# Ｗｅｌｂｙ（4438） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20250214576308
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比8.2％減、営業・経常・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前年より拡大した。2025年12月期の業績予想は、合理的な算定が困難として記載していない。

## 会社が挙げた理由

疾患ソリューションサービスで一部サービスの終了等により減収となった。加えて、子会社の事業立ち上げに向けた普及投資や業容拡大のための開発投資により販売費及び一般管理費が増加し、固定資産（ソフトウェア等）の減損損失も計上した。一方、プラットフォーム開発投資による開発コストの低減により売上総利益は増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"△8.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高575百万円、営業損失437百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失505百万円、1株当たり当期純損失△64.51円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失161,207千円（特別損失合計161,207千円）
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想は年間0.00円。配当予想の修正に関する明記はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想」および「2025年12月期の業績見通しについては…開示しておりません」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は528百万円（前年575百万円）、営業損失は△654百万円（前年△437百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は△804百万円（前年△505百万円）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.2％減、営業損失は△437百万円から△654百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△505百万円から△804百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の対前期増減率は「△8.2％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および主要業績は「（連結）」で、後段に「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「528百万円 △8.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業損失は前年△437百万円から当期△654百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は前年△505百万円から当期△804百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は…固定資産（ソフトウェア等）について減損損失を計上したこと等により804,603千円」および「減損損失161,207千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「株式会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける事業立ち上げのための普及投資及び業容拡大のための開発投資を行ったこと等により」販売費及び一般管理費が増加。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社Welbyヘルスケアソリューションズ」「疾患ソリューションサービス」「PHRプラットフォーム」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部サービスの終了等」、「普及投資」、「開発投資」、「減損損失を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失161,207千円」および「マイカルテやプラットフォーム開発などへの先行投資額は214,031千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「事業立ち上げのための普及投資及び業容拡大のための開発投資を行った」、「一部サービスの終了等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の実績として、「減損損失161,207千円」「先行投資額は214,031千円」などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「減損損失を計上」および「今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上…を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「販管費は「1,034,362千円（前年同期比27.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純損失については「減損損失を計上したこと等により」と説明。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業立ち上げのための普及投資及び業容拡大のための開発投資」、「今後、当該投資の促進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「合理的な数値の算出が非常に困難であるため、開示しておりません」「適正かつ合理的に算出できる状況になりましたら、適時に開示する方針」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「不確定要素が大きい」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表」。」）