# Ｗｅｌｂｙ（4438） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20240214537234
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績として、売上高575百万円、営業損失437百万円、親会社株主に帰属する当期純損失505百万円を報告した。2024年12月期の業績予想は、季節変動などにより合理的な算定が難しいとして開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、第4四半期に売上が大きくなる季節的変動性など不確定要素が大きく、合理的な数値の算出が非常に困難と説明している。2023年12月期の損失については、業容拡大のための開発投資により販売費及び一般管理費が増加し、固定資産（ソフトウェア等）の減損損失を計上したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高575百万円、営業損失△437百万円、経常損失△438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△505百万円、1株当たり当期純損失△64.51円（2023年12月期）
- 修正の理由: 第4四半期会計期間に売上が大きくなる季節的変動性など現時点で不確定要素が大きく、合理的な数値の算出が非常に困難であるため、2024年12月期の業績予想を開示していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失81,514千円（固定資産（ソフトウェア等））
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「３．2024年12月期の連結業績予想」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年12月期について「業績予想を開示しておりません」としており、据え置き対象の科目は記載されていない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 81,514」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資を行ったこと等により813,430千円となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの疾患ソリューションサービス」「Welbyマイカルテサービス」「マイカルテONC」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「業容拡大のための開発投資」および「固定資産（ソフトウェア等）について減損損失を計上したこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「先行投資額は207,733千円」および「減損損失81,514千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「業容拡大のための開発投資を行ったこと等により」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」および「先行投資額は207,733千円」「減損損失81,514千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後、当該投資の促進により収益性の更なる向上及び基盤提供商材の充実による収益貢献を見込んでおります」および「減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費については、業容拡大のための開発投資」および「固定資産（ソフトウェア等）について減損損失を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社Welbyヘルスケアソリューションズを設立したことに伴い、2023年12月期第2四半期より非連結決算から連結決算へ移行しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「業容拡大のための開発投資」および「先行投資額は207,733千円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年12月31日」、開示日「2024年2月14日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で不確定要素が大きい」「合理的な数値の算出が非常に困難」「合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表」」）