# Ｗｅｌｂｙ（4438） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20230301521219
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

当社取締役（監査等委員を除く）向けに、無償でストックオプションとして新株予約権を発行する方針を決め、株主総会に付議する。発行数は最大715個、対象株式数は最大71,500株。

## 会社が挙げた理由

当社の成長に必要な人材を維持・獲得し、取締役の経営参加意識、業績向上への貢献意欲や士気を高め、企業価値向上へのインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式71,500株を上限（新株予約権715個を上限、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は金銭の払込みを要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：金銭の払込みを要しない；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められない。譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の前日の終値と割当日の終値のうち、いずれか高い方の価格。株式分割・併合等による修正条項あり、下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権割当日の2年後の応当日の翌日から2033年3月28日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：715個を上限；未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から2年後の応当日までは行使不可。2年後の応当日の翌日から3年後の応当日の前日までは50％行使可能。3年後の応当日から2033年3月28日までは全て行使可能
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社または当社が50％超を保有する会社の取締役であること、または当社の業務に協力する契約が継続していること。取締役会が正当な理由があると認めた場合は例外。欠格事由、無許可の競業取引・利益相反取引、禁錮以上の刑、背信的行為等に該当すると未行使分を行使できない
- 無償取得の事由: 組織再編に関する契約締結または承認決議、権利の全部または一部の放棄、取締役の地位喪失、行使条件により行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月28日開催予定の第12回定時株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年３月１日開催の取締役会において…新株予約権を発行すること…を…株主総会に付議することについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の行使により新株を発行する場合」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社取締役に対する報酬の一つとして…新株予約権を割り当てることとしたい」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値向上へ貢献するインセンティブとなるべきストックオプション制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込みを要しないものとする。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込みを要しないものとする。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役に対する報酬の一つとして金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てる」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「これを継続することとし、従来どおり、当社取締役に対する報酬の一つとして」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「…前日の東京証券取引所の終値と割当日の終値…のうち、いずれか高い方の価格とする。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「いずれか高い方の価格とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「行使価額を次の算式により調整し…また、決議日後、当社が時価を下回る価額で…発行又は…処分を行う場合…行使価額を…調整」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「割当日からその２年後の応当日までは…全てについて権利行使することができない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年３月28日に開催予定の第12回定時株主総会…に付議することについて決議いたしました」）