# Ｗｅｌｂｙ（4438） 営業外収益(役員報酬返納額)および特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20230209505572
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

2022年12月期に、代表取締役からの報酬返納19百万円を営業外収益として、保有固定資産の減損損失35百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

役員報酬返納は、事業戦略の進捗に伴う見直しや諸般の環境を踏まえ、代表取締役の責任範囲を見直したことによる。減損損失は、保有固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果による。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益(役員報酬返納額)および特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Welby（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の保有する固定資産（建物等）、代表取締役
- 原因: 事業戦略の進捗に伴う見直しや諸般の環境を鑑みた代表取締役の責任範囲の見直し、および固定資産の将来の回収可能性を慎重に検討した結果
- 業績への影響額: 営業外収益（役員報酬返納額）19百万円、特別損失（減損損失）35百万円
- 計上する会計期間: 2022年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役から報酬返納の申し出があり、19百万円を役員報酬返納額として計上
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「35 百万円を減損損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益(役員報酬返納額)」および「特別損失（減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記は、本日付にて公表の『2022 年 12 月期 決算短信(日本基準)(非連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「19 百万円を役員報酬返納額」「35 百万円を減損損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「代表取締役から報酬返納の申し出」および「当社の保有する固定資産（建物等）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益(役員報酬返納額)および特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「役員報酬返納額の計上」「減損損失の計上」「業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年12月期において、下記のとおり…計上を行いました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年12月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 Welby」および「代表取締役から報酬返納の申し出」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期」「19 百万円」「35 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「19 百万円を役員報酬返納額」「35 百万円を減損損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上を行いました」および「決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益(役員報酬返納額)および特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「決算短信…に反映しております」として説明を終えている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は報酬返納と減損損失の計上理由・金額のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上を行いました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業戦略の進捗に伴う見直しや諸般の環境」および「将来の回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「役員報酬返納額の計上」「減損損失の計上」「業績に与える影響」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」「減損損失として計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役の責任範囲の見直しに伴い、代表取締役から報酬返納の申し出があり」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上理由、金額および決算短信への反映を記載している。」）