# Ｗｅｌｂｙ（4438） 2021年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20220228597008
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

2021年12月期の業績と前期施策の進捗を報告し、今期の重点施策と中長期の成長領域を示した。売上高は前期比31.8％増となり、営業損失も237百万円から113百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

営業利益の改善要因として、売上高の増加、販促コストの減少、経費の減少を挙げている。一方、開発コストの増加には、売上増加に伴う人件費とプラットフォーム開発への先行投資が含まれるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 製薬企業向け疾患領域別PHRのOEM開発の更なる拡大（30+疾患領域をカバー）、疾患領域別PHRの医療機関・患者への臨床現場での普及、事業拡大、臨床研究向けePRO、データソリューションを強化、「Welbyマイカルテ」のプライマリ領域での更なる普及、COVID-19に対応した個人・組織・医療機関のPHRでのサポートの強化：ワクチン接種管理、ユーザー向けPersonalized（個別化）サービスの強化、PHR基盤OEMの企業・自治体向け事業化の推進、保険ドメインでのPHRによる事業化の推進、個人IDでデータを連携させるReal World DataのDBを推進、電子カルテを中心にEMR/EHR連携の強化、PHRサービス・データ利用のSaaS/PaaS型事業の拡大、多様な連携推進によるData Portabilityの実現
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":[{"区分":"B2B","金額":"約2,000〜2,500億円"},{"区分":"B2M（B2B2M）","金額":"約700〜2,000億円"},{"区分":"B2C（B2B2C）","金額":"約1,500億円"},{"区分":"疾患ソリューション事業","金額":"1,677億円"},{"区分":"マイカルテ事業（保険DX・食品DX）","金額":"412〜788億円"},{"区分":"マイカルテ事業（医療情報システム）","金額":"486〜1,457億円"},{"区分":"Real World Data事業","金額":"210〜630億円"},{"区分":"マイカルテ事業（デジタルヘルスケア）","金額":"1,479億円"}],"単位":"円","出典":["富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望 No.1／No.2」","矢野経済研究所「2020-2021 生命保険会社におけるInsuretech市場の実態と展望」","dentsu「日本の広告費」","シード・プランニング「データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2020」","野村総合研究所「ITナビゲーター2021年版」"]}
- 認識するリスク: 個人情報の取り扱いについて、競合について、新型コロナウイルスの感染拡大について、各種規制について、収益の季節変動性について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022/02/28

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題に「事業計画及び成長可能性に関する事項」とあり、本文に「重点取組施策の前期進捗」「今期重点取組施策」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「現在〜短期」「中期」「長期」「中期〜長期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「期間については「現在〜短期」「中期」「長期」とのみ記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2021年12月期実績」と前期実績を比較しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「重点取組施策の前期進捗」および「今期重点取組施策」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「業績表は「2021年12月期実績」「2020年12月期実績」の比較であり、将来目標の欄はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「2021年12月期決算 サマリー」は実績比較表であり、目標値の比較表ではない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来の売上高・利益の目標数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「疾患ソリューション事業」817百万円、「マイカルテ事業」321百万円は2021年12月期実績として記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年12月末現在でアプリDL92万人超、登録かかりつけ医療機関数は2.5万施設」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場規模の記載はあるが、為替レートや価格などの計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「見出しに「重点取組施策の前期進捗」とあり、「乳がん患者向けPHRサービスをリリース」「電通とPHRを基点とした…業務提携」などが記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「業績サマリーの比較対象は「2020年12月期実績」であり、計画値ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストや株価水準に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「PHRのプラットフォーム開発への先行投資」「今期も継続して投資を行い、来期以降の収益貢献を見込む」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務状況の実績表はあるが、財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRや株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「周辺事業への進出が加速して成長性が更に高まる」「Real World Data事業」「B2C向けPersonalizedサービス事業」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「製薬企業向け疾患領域別PHRのOEM開発の更なる拡大（30+疾患領域をカバー）」「三和化学研究所と連携」「WelbyマイカルテONC」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「① B2B：約2,000〜2,500億円」「② B2M（B2B2M）：約700〜2,000億円」「③ B2C（B2B2C）：約1,500億円」とあり、脚注に富士経済、矢野経済研究所、シード・プランニング、野村総合研究所などの出典が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電通とPHRを基点とした…業務提携」「三和化学研究所と連携」などは記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「図に「現在〜短期」「中期」「長期」と記載され、別途「中期〜長期」の領域も示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「来期以降の収益貢献を見込む」「成長性が更に高まる」と記載され、末尾に「実際の業績や実績は…大きく乖離する可能性があります」「何ら保証するものではありません」とある。」）