# Ｗｅｌｂｙ（4438） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20220221593402
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

EY新日本有限責任監査法人が2022年3月25日開催予定の定時株主総会の終結時に退任し、株主総会で承認されれば、双研日栄監査法人が後任に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人から、内部統制監査に伴う監査工数の増加を理由とする監査報酬増額の要請を受けたことを契機に、事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を他の監査法人と比較検討した結果、双研日栄監査法人を後任候補としたと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2022年３月25日（予定、当社第11回定時株主総会の終結の時）
- 認知日・通知受領日: 2022年２月21日（異動について監査等委員会および取締役会が決議した日。監査報酬増額要請の受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社Welby）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人から、当年度から適用される内部統制監査に伴う監査工数の増加による監査報酬増額の要請を受けたことを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討したため。また、EY新日本有限責任監査法人は任期満了となるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会において「会計監査人選任の件」を付議する。双研日栄監査法人は同株主総会の終結の時をもって会計監査人に就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「その後任として新たに双研日栄監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬増額の要請には触れているものの、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人でありますＥＹ新日本有限責任監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬増額の要請を受けた」とあるが、増額額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響額を計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2022年３月25日」および「2022年２月21日開催の監査等委員会において…決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」「双研日栄監査法人」および「退任する公認会計士等の概要」「ＥＹ新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年３月25日（当社第11回定時株主総会開催予定日）」と監査法人名は記載されているが、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動予定、理由、意見を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年３月25日開催予定の第11回定時株主総会において『会計監査人選任の件』を付議」とあるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定」「就任する公認会計士等」「退任する公認会計士等」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同監査法人より、当年度から適用される内部統制監査に伴う監査工数の増加による監査報酬増額の要請を受けたことを契機に」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人でありますＥＹ新日本有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続の遅延、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）