# Ｗｅｌｂｙ（4438） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4438/disclosure/20220210587093
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4438

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比31.8％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小しました。一方、2022年12月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難として開示していません。

## 会社が挙げた理由

疾患ソリューションサービスでは、製薬企業からの受注が好調だったこと、新規プロジェクトや新規PHRサービスのリリース、既存サービスの改修・機能追加が増収に寄与しました。Welbyマイカルテサービスでは、PHR基盤のOEM提供で大型の第一号案件を受注したことや連携基盤を提供したことが収益拡大につながりました。販売費及び一般管理費はプラットフォーム開発投資などにより増加しましたが、売上総利益の増加が上回り、損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":"1,139","unit":"百万円","yoy_pct":"31.8%"}
- 営業利益: {"value":"△113","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":"△109","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△130","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △16.68円
- 売上高営業利益率: △9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9%","前期末":"88.3%"}
- 総資産: {"value":"1,394","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"1,259","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△95","unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△34","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△7","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"960","unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"合理的な業績予想の算定が困難なため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"604","unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"18,911","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"179","unit":"千円"},{"項目":"その他","value":"17","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":"18,911","unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,832,800株
- 期末自己株式数: 30株
- 業績の増減要因: 疾患ソリューションサービスは製薬企業からの受注好調、新規プロジェクト・新規PHRサービスのリリース、既存サービスの改修・機能追加が増収に寄与。WelbyマイカルテサービスはPHR基盤のOEM提供で大型の第一号案件を受注し、連携基盤の提供も収益拡大に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比31.8％増」、営業損失は「前事業年度は営業損失237,542千円」に対して当期113,124千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は864,644千円から1,139,189千円、営業損失は△237,542千円から△113,124千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は113,124千円」「経常損失は109,671千円」「当期純損失は130,675千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の業績見通しについては…合理的な数値の算出が非常に困難であるため、開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期は「合計0.00」、2022年12月期予想も「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「損益計算書に「減損損失18,911千円」「特別損失合計18,911千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 18,911千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、PHRプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「△9.9％」、2020年12月期「△27.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「86.9」、2020年12月期「88.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △95百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製薬企業からの受注が好調」「新規プロジェクトのリリース」「大型の第一号案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「疾患ソリューションサービスは817,727千円・前年同期比21.9％増、Welbyマイカルテサービスは321,461千円・同65.9％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規プロジェクトのリリース」「既存PHRサービスの改修や機能追加」「OEM提供を行う新たなサービスを開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定要素が極めて大きい」「合理的な数値の算出が非常に困難であるため、開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」および売上高1,139百万円、営業損失△113百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大が…主要な顧客である製薬会社等の業績や意思決定に与える影響」「オミクロン株の感染拡大」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型の第一号案件を受注した」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「かかりつけ医療機関は2021年12月末時点で約25,500施設」「各アプリの合計ダウンロード数は約92万回」。」）