# コーポレート・ガバナンスと内部統制の強化｜ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「コーポレート・ガバナンス体制の構築とともにコンプライアンス体制、情報管理体制など内部統制システムを強化することにより、企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。」 — ガバナンス、コンプライアンス、情報管理を持続的成長の基盤としている。 (https://komori.app/company/4437/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名(専任者)と内部監査担当者２名が、「内部監査規程」に基づき、原則として、毎期関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を実施しております。」 — 内部監査室、内部監査規程、関係会社を含む全社監査など、ガバナンス・内部統制の運用体制を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4437/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長の田中拡(専任者)と、代表取締役社長が指名する内部監査担当者２名が内部監査を実施しております。」 — 内部監査室の専任者・担当者、改善指示・フォローアップ、子会社を含む監査運用を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/4437/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社はグループ各社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、当社代表取締役社長　小倉博が議長を務め、当社代表取締役副社長　小倉弘之、当社取締役　横田真清、当社取締役　田所亮、連結子会社代表取締役副社長　杉山博完、連結子会社取締役　桑原隆英で構成され、当社執行役員及び常勤監査役含めて出席するグループ取締役会議を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況の報告を受けております。」 — グループ各社を横断する取締役会議を毎月開催し、経営方針、利益計画、案件進捗を共有・監督する運用を具体化している。 (https://komori.app/company/4437/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長が指名したものを委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、「リスク・コンプライアンス委員会規程」に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。」 — リスク・コンプライアンス委員会の設置、規程に基づく対策実施状況の把握・有効性評価を記載し、内部統制・リスク管理の運用を具体化している。 (https://komori.app/company/4437/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。」 — 取締役会について、執行への権限委譲とモニタリング機能の強化、人的資本・戦略実行の監督を明示している。 (https://komori.app/company/4437/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。」 — 権限委譲とモニタリング強化、人的資本・戦略実行の監督を引き続き取締役会の役割としている。グループ取締役会議は毎月開催され、経営方針、利益計画、案件進捗、内部監査結果を共有している。 (https://komori.app/company/4437/filing/2024-fy)
- 2026-06-04 再掲 「当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成し、監査役３名も出席した上で20回開催し、取締役の職務執行を監督しております。」 — 社外取締役を含む取締役会、監査役、内部監査室及びリスク・コンプライアンス委員会による監督・統制の運用状況を記載している。 (https://komori.app/company/4437/disclosure/20260602559295)
- 2026-06-22 再掲 「支配株主と取引等を行う際は、取引理由、取引の必然性、取引条件等につき、法令や社内規程に基づき十分に検討したうえで、取引可否の意思決定を行うこととしております。また、取引を行う場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提とし、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。」 — 支配株主との取引に関する少数株主保護の手続・条件を再確認している。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/4437/disclosure/20260618574134)
- 2026-06-23 前進 「事業拡大に伴い分散していた事業拠点を一箇所に集約することで、意思決定の迅速化、組織横断的な連携強化、社内コミュニケーションの活性化による部門間の連携を促進し、事業拡大を支える経営基盤強化を図ってまいります」 — 組織横断的な連携と意思決定の迅速化を、本社集約による経営基盤強化として具体化している。 (https://komori.app/company/4437/disclosure/20260623576713)
- FY2026 再掲 「当社の取締役会は、執行への大幅な権限委譲を行うと共に、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速な意思決定を促していきます。特に、人的資本を含む経営資源や戦略の実行が経営陣により適切に行われていることを実効的に監督していきます。」 — 権限委譲とモニタリング強化、人的資本・戦略実行の監督を引き続き取締役会の役割としている。 (https://komori.app/company/4437/filing/2025-fy)