# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4437 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK7L.pdf ## 要点 当連結会計年度は、ITセグメントではRedxビジネスとユーザーコネクトビジネス、暮らしセグメントではgoodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスを中心に継続型サービスへの投資を進めた結果、売上高・利益が増加しました。あわせて、連結子会社の増加（グッドルーム株式会社がグッドセーフティ株式会社を連結範囲に含めた）や、投資活動として主にレジデンス施設の拠点開設・運営を目的とした設備投資が実施されました。 ## 事業 グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の2つの報告セグメントで構成され、連結子会社を含む組織全体として、ITソリューションの提供と暮らし領域の賃貸リノベーション・暮らしプラットフォーム運営を中心に事業を展開しています。ITセグメントは主に自社プロダクト Redx（リデックス）を軸にしたクラウドPOS等の導入支援・保守・システム開発、金融機関・流通小売等に対する決済系・業務系システムの提供を行い、暮らしセグメントはグッドルームを核に賃貸住宅のリノベーション・賃貸仲介・暮らしのプラットフォーム運営（goodroom本サービス、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等）を展開しています。2026年3月期の期末時点での従業員数は358名（内、IT部門192名、暮らし部門148名、全社共通18名、平均臨時雇用人員21名）です。主な関連会社として、オープンリソース㈱（ITセグメント、100%子会社）、グッドルーム㈱（暮らしセグメント、100%子会社）、グッドセーフティ㈱（暮らしセグメント、100%子会社）を有し、持分法適用関連会社としてUT創業者の会/UT創業者の会 投資事業有限責任組合およびスカイファーム㈱を保有しています。2026年3月期にはグッドルーム株式会社が新たにグッドセーフティ株式会社を連結範囲に含め、連結決算となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 4百万円 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: -18億円 - 従業員数: 358人 ## セグメント - IT部門 / 売上高 38億円 / 営業利益 4億円 - 暮らし部門 / 売上高 77億円 / 営業利益 5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 115億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、Pマーク/ISO27001の記載に加えISO/IEC27017の認証取得予定が新たに明示された。また、RedxクラウドPOSの標準化・導入支援や、gbDXTechnologyとの資本業務提携が再言及され既存依存の継続性（稼働状況）を更新した。 - + ISO27017クラウド認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、既存のRedx関連（クラウドPOS/NEW PORT）とgoodroom関連（residence拡大・goodoffice運営）への言及を更新しつつ、新たにAI活用・データ活用基盤構築、Redx標準化による導入効率化/コスト削減、グッドセーフティ株式会社の連結範囲追加が明示されたため新規エントリを追加した。 - + AI活用とデータ活用基盤 - + Redx導入標準化とコスト削減 - + グッドセーフティ連結範囲追加 ### 製品 2026年3月期の提出書類では、Redx関連（クラウドPOS/店舗DX、Redxビジネス、ユーザーコネクトビジネス、NEW PORT）と、暮らし領域（goodroom residence、goodoffice、TOMOSリノベーションパッケージ）の中核サービスが再掲された。さらに、ワークラウンジ運営、グッドサウナ運営、goodroomソリューションビジネス、サービス全般のデータ活用・分析基盤が明示され、goodroom residenceの稼働室数・拡大計画に関する追加情報が確認できるため、既存エントリの更新と新規追加を行う。 - + goodroomワークラウンジ運営 - + グッドサウナ運営 - + goodroomソリューション事業 - + サービス全般データ分析基盤 ### 技術 2026年3月期の提出書類において、既存の中核IT技術（RedxクラウドPOS基盤、店舗DX基盤、NEW PORT連携、AI活用、データ分析・セキュリティ基盤、ISMS準拠セキュリティ）を再言及しつつ、プラットフォーム構成要素として「予約・顧客管理システム」「物流最適化基盤」「データ活用基盤」、および「Redxビジネスの標準化」を新規に追加する。 - + 予約・顧客管理システム - + 物流最適化基盤 - + データ活用基盤 - + Redxビジネス標準化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-26）により、既存の「普通株式配当」「研究開発費」「新株予約権行使」「Redx関連ソフトウェア資本的支出」「Sky Farm株式取得と業務提携」「gbDXTechnologyへの第三者割当増資」に言及が追加された。併せて、新規に「goodroom residence与野の設備投資計画」および「グッドセーフティ株式会社の連結範囲への追加」を資本配分項目として追加した。 - + グッドセーフティ連結範囲追加 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で既存の提携・出資関連エントリが沿革/事業説明として再言及されるとともに、新たに新人事制度の導入、Redxの標準化とデータ活用基盤・AI活用の推進、情報セキュリティ教育とPマーク/ISMS認証取得予定、グッドセーフティの連結範囲追加が確認できたため。 - + 2026年4月新人事制度 - + RedxクラウドPOS標準化 - + データ活用基盤の構築 - + AI活用ソリューション開発 - + Guys情報セキュリティ教育 - + Pマーク・ISMS認証取得予定 - + グッドセーフティ連結範囲追加 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類で、既存の規制対応・認証・ガバナンス（宅地建物取引業免許、特定建設業許可、Pマーク、ISO/IEC 27001・27017準拠ISMS、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ基本方針「どこにもないふつう」）が再言及された。また、グループの連結範囲（グッドセーフティ株式会社の連結子会社化）と、旅行業法・住宅宿泊事業法、食品衛生法・公衆浴場法、景品表示法、下請法・労働関係法規といった遵守対象の明示が新規に現れた。 - + グッドセーフティの連結子会社化 - + 旅行業法・住宅宿泊事業法の適用 - + 食品衛生法・公衆浴場法の遵守 - + 景品表示法の適用対応 - + 下請法・労働関係法規の遵守 ## 会社自身の言葉 ### ITセグメント（Redx/データ/AI/標準化・連携） - 「ITセグメントでは標準化を通じて導入期間の短縮・品質の向上・総コストの削減を図ることを方針としており、 Redxサービスを含むデータ整理・オープン化を進め、データ活用基盤を提供する計画を示す。」 — 標準化による導入期間短縮、品質向上、総コスト削減とデータ活用基盤の計画。 - 「Redxビジネスの標準化を促進することで、導入期間の短縮・品質向上・コスト削減を実現。」 — Redxビジネスの標準化促進による導入期間短縮・品質向上・コスト削減。 - 「AIの活用推進、データ活用基盤の構築、RedxクラウドPOSの標準化・導入支援、AIを活用したソリューションの開発と導入。」 — AI活用とデータ活用基盤構築、RedxクラウドPOSの標準化・導入支援、AIソリューション開発。 - 「Redxビジネス（Redxサービスビジネスの新名称）」 — Redxサービスビジネスの名称変更（Redxビジネス）。 - 「ユーザーコネクトビジネス（金融機関等の非対面決済系開発・導入支援・SEサービス）」 — ユーザーコネクトビジネス（非対面決済系の開発・導入支援、SEサービス）。 - 「NEW PORT（ Sky FarmのSaaS型モバイルオーダーと Redx の連携）」 — NEW PORT（Sky FarmのSaaS型モバイルオーダー）とRedx連携。 - 「RedxクラウドPOS / Redx店舗DX」 — RedxクラウドPOS／Redx店舗DXの位置づけ。 - 「AIを活用したソリューションの開発と導入。」 — AIを活用したソリューションの開発・導入。 - 「Redxを核としたデータ活用・分析基盤、クラウドPOS等の基盤技術が組み合わさっている。」 — Redxを核にしたデータ活用・分析基盤とクラウドPOS等の基盤技術。 - 「RedxクラウドPOSの標準化・導入支援」 — RedxクラウドPOSの標準化・導入支援。 - 「2024年7月 Redx連携（クラウドPOS）とモバイルオーダーシステム NEW PORTの連携開始」 — 2024年7月のRedx（クラウドPOS）とNEW PORT（モバイルオーダー）連携開始。 - 「データ活用基盤の構築」 — データ活用基盤の構築。 - 「ITセグメントは主に自社プロダクト Redx（リデックス）を軸にしたクラウドPOS等の導入支援・保守・システム開発、金融機関・流通小売等に対する決済系・業務系システムの提供を行い」 — ITセグメントの提供内容（Redxを軸にしたクラウドPOS等の導入支援・保守・開発、決済/業務系システム）。 - 「RedxクラウドPOS、データ分析基盤、予約・顧客管理システム、物流最適化基盤等を指す。」 — データ活用・機能領域（データ分析基盤、予約・顧客管理、物流最適化など）。 - 「R&D費（円）: 4,232,000円」 — R&D費（研究開発費）の記載。 - 「データ整理・オープン化を進め、データ活用基盤を提供する計画を示す。」 — データ整理・オープン化を進め、データ活用基盤を提供する計画。 - 「Pマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）およびISO/IEC 27017に準拠した認証取得を予定。」 — Pマーク/ISMS（ISO/IEC27001）/ISO/IEC27017に準拠した認証取得予定（セキュリティ関連）。 - 「米国の通商政策による景気押し下げリスクと、イラン情勢を含む中東の地政学リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰、金融市場の変動などが挙げられています。」 — 通商政策・中東地政学等による景気押し下げ/エネルギー・原材料高騰リスク（外部環境）。 - 「AIを活用したソリューションの開発と導入。Redxビジネスの標準化を促進することで、導入期間の短縮・品質向上・コスト削減を実現。」 — AI活用ソリューションの開発・導入と、標準化による導入期間短縮・品質向上・コスト削減。 - 「サービス全般のデータ活用・分析基盤」 — サービス全般のデータ活用・分析基盤。 ### 暮らしセグメント（goodroom/運営・リノベ/設備投資） - 「goodroom residence（マンスリー賃貸・アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・会員化サービス等を含む一気通貫の暮らしプラットフォーム）」 — goodroom residenceを中心とする暮らしプラットフォーム（一気通貫の各機能）。 - 「暮らしセグメントの goodroom residence の拡大：2026年3月期には約800室を稼働、累計約1,300室、目標2,000室へ拡大予定。」 — goodroom residenceの拡大計画（稼働約800室、累計約1,300室、目標2,000室）。 - 「2026年3月期における goodroom residence 与野の設備投資計画 420,000千円（資金調達方法：銀行借入）、着手 2026年7月、完了予定 2027年2月。」 — goodroom residence 与野の設備投資計画（420,000千円、銀行借入、着手2026年7月・完了予定2027年2月）。 - 「Pマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）およびISO/IEC 27017」 — Pマーク/ISMS（ISO/IEC27001）/ISO/IEC27017に関する記載（セキュリティ・認証）。 - 「TOMOSブランドのリノベーションパッケージ（グッドルームのリノベーション事業）」 — TOMOSブランドのリノベーションパッケージ（リノベーション事業）。 - 「goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営」 — goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営。 - 「エネルギー・原材料価格の高騰リスク。脱炭素の取り組みとともに資材コストの変動リスクを扱う。」 — エネルギー・原材料価格高騰リスクへの言及（脱炭素の取り組み等と関連）。 - 「2026年3月期にはグッドルーム株式会社が新たにグッドセーフティ株式会社を連結範囲に含め、連結決算となっています。」 — goodroom子会社がgoodroomセーフティを連結範囲に含め連結決算。 - 「法規制の変更リスク。宅地建物取引業免許の有効期限・特定建設業許可の有効期限などの法規制要件、労働関連法規の遵守、個人情報保護（Pマーク/ISMSの取得計画）、下請法・労働関係法規等の遵守が挙げられます。」 — 法規制遵守に関するリスク（免許/許可の有効期限、労働関連法規、Pマーク/ISMS取得計画等）。 - 「暮らしセグメントはグッドルームを核に賃貸住宅のリノベーション・賃貸仲介・暮らしのプラットフォーム運営（goodroom本サービス、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等）を展開しています。」 — 暮らしセグメントの展開内容（リノベ・賃貸仲介・暮らしプラットフォーム各サービス）。 - 「レジデンス・リノベーション・不動産仲介の統合運用（goodroomソリューションビジネス）」 — goodroomソリューションビジネスとしての（レジデンス・リノベ・不動産仲介）統合運用。 ### 情報セキュリティ・認証（Pマーク/ISMS/ISO/IEC27017） - 「Pマーク、ISMS（ISO/IEC 27001）およびISO/IEC 27017に準拠した認証取得を予定。現状はグループ全体の ISMS/セキュリティ教育を推進。」 — Pマーク、ISMS（ISO/IEC27001）、ISO/IEC27017に準拠した認証取得予定と、教育/推進。 - 「ISO/IEC 27017に準拠した認証取得を予定。」 — ISO/IEC27017に準拠した認証取得予定。 - 「個人情報保護（Pマーク/ISMSの取得計画）」 — 個人情報保護（Pマーク/ISMS取得計画）。 - 「Guysの情報セキュリティ教育等の取り組み。」 — Guysの情報セキュリティ教育等の取り組み。 ### ガバナンス・人材/制度 - 「配当方針は「安定した配当の維持を基本方針とし、業績に合わせて配当を維持又は増配する累進配当を検討」。」 — 配当方針（安定配当維持、業績に合わせ累進配当の検討）。 - 「取締役会 5名（うち社外取締役2名）、監査役会 3名（うち社外監査役2名）、内部監査室 2名。リスク・コンプライアンス委員会を代表取締役社長が指名して設置。内部統制・監査の実施状況を監督。」 — 取締役会・監査役会・内部監査室・リスク/コンプライアンス委員会による統制・監査体制。 - 「2026年4月導入の新人事制度により職務・役割に基づく公正な評価・処遇を実現する方針。」 — 2026年4月の新人事制度（職務・役割に基づく公正な評価・処遇）。 - 「サステナビリティの基本方針は「どこにもないふつう」を基盤に、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標・目標の観点で整理・実行。人材育成、女性活躍推進、データ活用・低炭素設計の推進、ロングライフデザインの推進を挙げる。」 — サステナビリティ基本方針の整理・実行（ガバナンス/戦略/リスク管理/指標目標、人材育成・女性活躍・低炭素等）。 ### 外部提携・グループ構造・資本政策・リスク（契約/出資含む） - 「株式分割・新株予約権の行使等の資本政策に関する注記あり」 — 株式分割・新株予約権行使等の資本政策に関する注記。 - 「資材の海外調達などグローバルリスク、サプライチェーンの影響、外部委託先の確保リスク、競争激化等を含む。」 — 資材/グローバル調達、外部委託先確保、競争激化等のリスク。 - 「gbDXTechnology㈱、gbDXTechnology㈱との資本業務提携」 — gbDXTechnologyとの資本業務提携。 - 「スカイファーム㈱の株主としての出資・提携」 — スカイファームへの出資・提携（株主としての位置づけ）。 - 「2016年6月 東急不動産ホールディングス株式会社と資本業務提携」 — 2016年6月：東急不動産ホールディングスとの資本業務提携。 - 「2016年8月 小田急電鉄株式会社及び小田急不動産株式会社と業務提携」 — 2016年8月：小田急電鉄・小田急不動産との業務提携。 - 「2018年7月 三菱地所株式会社と業務提携（4社共同提携）」 — 2018年7月：三菱地所との業務提携（4社共同提携）。 - 「2020年12月 コクヨ株式会社と資本業務提携」 — 2020年12月：コクヨとの資本業務提携。 - 「2021年3月 gbDXTechnology株式会社と資本業務提携」 — 2021年3月：gbDXTechnologyとの資本業務提携。 - 「2023年8月 スカイファーム株式会社の株式取得および業務提携」 — 2023年8月：スカイファームの株式取得および業務提携。 - 「2024年3月 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携」 — 2024年3月：三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携。