# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2027年3月期第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20260810516904
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.0％増の2,255百万円となり、営業利益も前年同期の26百万円の赤字から61百万円の黒字に改善しました。経常利益と最終利益も黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

ITセグメントでは標準化の強化により大型案件を含む複数の受注につながり、暮らしセグメントではgoodroom residence等を累計約1,300室稼働したことが売上増に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":2255,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 4円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.9,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":8228,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"純利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71068,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7568760
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: ITセグメントでは標準化の強化による受注拡大、暮らしセグメントではgoodroom residence等の累計約1,300室の稼働が売上増に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高2,255百万円、「通期」売上高13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,255百万円、営業利益は61百万円。通期予想は売上高13,000百万円、営業利益1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、2,255百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は61百万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常利益は56百万円（前年同期は経常損失31百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,961百万円から2,255百万円、営業利益は前年同期△26百万円から61百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61百万円、経常利益56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「5.00」、2027年3月期予想の年間配当「5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITセグメントは売上高前年同期比4.3％増、セグメント利益前年同期比240.1％増。暮らしセグメントは売上高前年同期比24.1％増、セグメント損失53百万円（前年同期は68百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,255百万円・営業利益61百万円、前年同期の売上高1,961百万円・営業損失26百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 44.9」「2026年３月期 41.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客満足度を高め、受注の拡大につなげました」「約800室を稼働、累計で約1,300室を稼働したことが、当第１四半期連結累計期間の売上増につながっております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年３月期に約800室を稼働、累計で約1,300室を稼働」「売上高は2,255百万円（前年同期比15.0％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「標準化を強化することで導入期間の短縮と品質の向上を図り」「goodroom residence 品川高輪を開業」「業務プロセスのAI化、自動化を見据えた開発を展開しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大につなげました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高2,255百万円、前年同期比15.0％増、通期予想13,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化、各国の金融政策や通商政策の動向に伴う金利・為替の変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期に約800室を稼働、累計で約1,300室を稼働」。」）