# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20260623576713
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を更新し、2027年3月期の業績予想として売上高130億円、営業利益11億円などを示した。継続型サービスビジネスへの転換と成長投資を続ける方針も示している。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期を「ビジネス強化を図る事業モデル変革の年」と位置付け、ITセグメントではRedx百貨店標準の展開、暮らしセグメントではgoodroom residenceの拡大やリノベーション・メディア・施設運営の一気通貫化を進めるため。投資を強化・継続しつつ、継続型サービスビジネスの収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"11,505（2026年3月期実績）","revised_forecast":"13,000（2027年3月期業績予想）","change":"+1,495","change_rate":"+13.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"933（2026年3月期実績）","revised_forecast":"1,100（2027年3月期業績予想）","change":"+167","change_rate":"+17.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"607（2026年3月期実績）","revised_forecast":"680（2027年3月期業績予想）","change":"+73","change_rate":"+12.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。安定した配当の維持を基本方針とし、業績に合わせて配当を維持または増配する累進配当を考慮する。2027年3月期の年間配当予想は5円。対象期間：2027年3月期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 2026年度のIT予算DI値は39.9、新設住宅着工戸数は2030年度80万戸、2040年度61万戸の予測、リフォーム市場は約8兆円規模で堅調に推移
- 重点施策: Redx百貨店標準の完成に基づく「百貨店共同センター」の基盤実現、全ての小売業界（商業施設含む）に向けて展開開始、リノベーション ⇔ goodroomメディア（ブランド＆客付）⇔ 施設運営の一気通貫でビジネス差別化、ITセグメント・暮らしセグメントでサービスプラットフォーム実現、global展開と合わせて新たなビジネスの実現を目指す、人材強化（ビジネス強化目的のために）、2026年7月、青山に新本社オフィス設置
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期予想：売上高8,700、営業利益570、親会社株主に帰属する当期純利益360","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高8,805、営業利益605、親会社株主に帰属する当期純利益337","change":"売上高+105、営業利益+35、親会社株主に帰属する当期純利益-23","change_rate":"売上高+1.2%、営業利益+6.1%、親会社株主に帰属する当期純利益-6.4%","unit":"百万円（増減率は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: リフォーム市場は約8兆円規模。新設住宅着工戸数は2030年度80万戸、2040年度61万戸の予測。出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」（2026年6月18日発表）
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」。業績表に「2026年３月期 実績」「2027年３月期 業績予想」を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「連結業績予想の表は「2026年３月期 実績」と「2027年３月期 業績予想」を比較している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「中期の方針」という見出しはあるが、計画期間としての開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期 業績予想」を新たに示しているが、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表記は「2027年３月期 業績予想」であり、「業績予想の修正」とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年３月期」の実績、「goodroom residence」累計約1,300室、「2027年３月期」の業績予想を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に売上高13,000百万円、営業利益1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年３月期 実績」「2027年３月期 業績予想」「増減率」を並べた連結業績予想表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は11,505百万円から13,000百万円、営業利益は933百万円から1,100百万円と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別売上構成比」やIT・暮らしセグメントの実績表はあるが、将来のセグメント別目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出しに「goodroom residence 2,000室 達成に向けての３つの事業の柱」とあり、本文に「2,000室の達成に向けて」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度予測」IT予算DI値39.9、新設住宅着工戸数の「2030年度：80万戸、2040年度：61万戸」、「リフォーム市場は約8兆円規模」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2025年3月期について、売上高は予想8,700百万円・実績8,805百万円、営業利益は予想570百万円・実績605百万円などを掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結 業績予想比較 / 過年度推移」の表に各指標の予想と実績を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「業績予想表の将来年度は「2027年３月期 業績予想」のみで、従前の2027年3月期目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は予想360百万円、実績337百万円と記載されているが、原因説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」「ROIC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した配当の維持を基本方針」「業績に合わせて配当を維持または増配する累進配当を考慮」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資を強化･継続しつつ」と記載し、ITセグメントと暮らしセグメントの継続型サービスビジネスを挙げている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「継続型サービスビジネス」収益へのシフト、「今後は収益構造の転換・成長投資を加速」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「RedxクラウドPOS百貨店標準」「goodroom residence 2,000室」「goodoffice」などの名称が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「リフォーム市場は約8兆円規模」と記載し、図表下部に「株式会社野村総合研究所『NEWS RELEASE』（2026年６月18日発表）より作成」とある。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部パートナーとの連携で機能を段階的に拡張、高度化が容易」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年３月期 業績予想」「本社移転日 2026年７月１日予定」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想」「2,000室の達成に向けて」「本社移転日 2026年７月１日予定」「今後変更となる可能性があります」と記載している。」）