# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2026年３月期第３四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20260209551416
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比30.7％増、営業利益は96.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

運営施設の新規開業による売上増加、ITセグメントにおけるシステムの新規開発・保守・改修などのプロジェクト推進、暮らしセグメントにおける運営施設の新規開業や不動産金融系企業からの受注の堅調さを挙げている。また、先行投資を継続し、標準化したサービスモデルの構築を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8179,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 営業利益: {"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6}
- 経常利益: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":134.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":177.1}
- １株当たり当期純利益: 64.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":9392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135092,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6833760
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: 運営施設の新規開業により売上高が増加した。ITセグメントではユーザーコネクトビジネスの売上高が前年同期比2.8％増となり、暮らしセグメントではgoodroom residence及びgoodofficeの運営施設の新規開業によりgoodroomソリューションビジネスの売上高が前年同期比102.5％増、リノベーションビジネスの売上高が前年同期比11.0％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は10,000百万円、第3四半期累計の売上高は8,179百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は657百万円、通期予想は700百万円。売上高は8,179百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高30.7％増、営業利益96.6％増、経常利益134.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益177.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.7％増、営業利益は前年同期比96.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益657百万円、経常利益643百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率15.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は4.00円、予想の年間配当金は4.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金4.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「ITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果」「暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期36.8％、2025年3月期54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「運営施設の新規開業により売上高は増加」「投資意欲の高い不動産金融系企業からの受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比11.0％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「運営施設の新規開業により売上高は増加」と説明している一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「標準化したサービスモデルを作り上げ、各種施策を推進」「運営施設の新規開業」「システムの新規開発、保守、改善、改修」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高8,179百万円、営業利益657百万円、通期売上高予想10,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり、また米国の新たな関税政策などが懸念され」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期には約300室（累計1,000室）の稼働を予定」「2,000室の稼働に向けて順調に進捗」」）