# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2026年3月期第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20250812539873
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.2％増となった一方、営業利益と経常利益は黒字から赤字に転じ、最終利益もほぼゼロまで減少しました。新規拠点の開設や新サービス投入に向けた先行投資が利益を圧迫しています。

## 会社が挙げた理由

今期後半に向けた新規拠点開設や新サービス投入に対する先行投資を行っているため。会社は、短期的には利益を圧迫するものの、中長期的には事業基盤の強化と収益力の向上につながると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1961,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.3}
- １株当たり当期純利益: 0.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":6012,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"IT":{"value":897084,"unit":"千円","yoy_pct":1.2},"暮らし":{"value":1063940,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}}
- セグメント別利益: {"IT":{"value":32500,"unit":"千円","yoy_pct":-48.6},"暮らし":{"value":-68244,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35585,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,830,760株
- 期末自己株式数: 66株
- 業績の増減要因: 新規拠点開設や新サービス投入への先行投資が営業利益以下の段階損益を圧迫。Redxビジネスは新製品開発への注力で売上高が前年同期比0.3％減、ユーザーコネクトビジネスは2.1％増。リノベーションビジネスは大型案件の受注ずれ込みで4.9％減、goodroomソリューションビジネスはgoodofficeの好調な稼働率と新規開業施設の賃料収入で10.9％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,961百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は26百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は前年同期86百万円から当期26百万円の営業損失、経常利益は76百万円から31百万円の経常損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比99.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,961百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は△26百万円（前年同期営業利益86百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失26百万円、経常損失31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益401千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率15.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当4.00円、2026年3月期予想の年間配当4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITセグメントは「セグメント利益は前年同期を下回る」、暮らしセグメントも「セグメント利益は前年同期を下回る」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,937百万円・営業利益86百万円、当期の売上高1,961百万円・営業損失26百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末50.0％、前期末54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「今期後半に向けての新規拠点開設や新サービス投入に対する先行投資を行っていることによる影響です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「先行投資、大型案件の受注ずれ込み、稼働率や賃料収入などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企業ブランド向上への取組」「新規拠点開設や新サービス投入に対する先行投資」「標準化（Product Design）＆開発（Engineering）」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加し」「営業利益以下の段階損益については前年同期を大きく下回る結果」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高1,961百万円、営業損失26百万円、通期売上高予想10,000百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動の影響」「金融環境の変化」の記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より…事業セグメントを変更」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「goodroom residence戸塚（186室）」「2026年3月期には約300室（累計1,000室）の稼働を予定」「今後2年間で2,000室の稼働」。」）