# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20250613589546
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

2025年3月末時点で、流通株式比率が23.5％となり、上場維持基準の25.0％を満たさない状態になった。2026年3月末までに、保有株式の流動化やIR促進によって基準適合を目指す計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2024年9月末の計測時点以降、流通株式数から除外される法人の株式取得があった影響で、流通株式比率が1.85％押し下げられたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について
- 計画期間: 2026 年３月末日（開始時点は記載なし）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 役員の保有株式への流動化の検討、一般法人の保有株式への流動化の検討、IR の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2026年３月31日までの改善期間内に基準に適合しない場合、６か月の監理銘柄又は整理銘柄指定期間を経て、2026年10月１日に上場廃止となること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年６月19日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026 年 3 月 31 日までの改善期間内」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の「計画期間 2026 年３月末日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年９月末の計測時点以降において、流通株式数から除外される法人の株式取得があった影響で、流通株式比率が 1.85％押し下げられ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と上場維持基準への適合施策を説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2025 年３月 31 日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準に適合しない状態となりました。そこで、下記のとおり上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「上場維持基準（流通株式比率 25％以上）を充たすように早期に取り組んでまいります。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（2025 年３月末時点）」と「上場維持基準」が並び、株式流通比率は23.5％と25.0％と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「目標として記載されているのは「流通株式比率 25％以上」であり、売上高・利益の実績や計画は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の施策は「役員の保有株式への流動化の検討」「一般法人の保有株式への流動化の検討」等であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準（流通株式比率 25％以上）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には流通株式比率の現状・基準と施策の記載はあるが、計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当社は、基準日時点での達成を目指しておりましたが、…株式流通比率が基準を下回る結果となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「株式流通比率」ごとに「当社の状況」と「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「下記のとおり上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式数から除外される法人の株式取得があった影響で、流通株式比率が 1.85％押し下げられ、株式流通比率が基準を下回る結果となりました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場維持基準、流通株式比率、資本政策、IR促進の記載はあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策に関する施策は「役員の保有株式への流動化の検討」「一般法人の保有株式への流動化の検討」等であり、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率の改善施策を記載しており、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表で示されている指標は株主数、流通株式数、流通株式時価総額、株式流通比率である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBR・株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている施策は株式の流動化とIR促進であり、事業構成に関する施策ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「施策として、役員の保有株式への流動化の検討、一般法人の保有株式への流動化の検討等を進めてまいります。また、…IR の促進を図ります。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にはグロース市場の上場維持基準への適合に関する記載はあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の施策は株式の流動化の検討とIR促進であり、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間の 2026 年３月末日迄に」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「役員の保有株式への流動化の検討、一般法人の保有株式への流動化の検討等を進めてまいります。」」）