# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2025年３月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20250512543585
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が18.2％増、営業利益が20.5％増となり、増収増益となった。IT・暮らしの両セグメントが増収増益で、2026年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

標準型サービスビジネスであるRedxサービスビジネスの成長、goodroomソリューションビジネスの拡大、リノベーションビジネスの施工体制強化などが寄与した。一方、ユーザーソリューションビジネスは決済システム等の開発が一段落したため減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8805,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 営業利益: {"value":605,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 48.09円
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"53.7%"}
- 総資産: {"value":5526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":638,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1567,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"純利益":{"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":4,"change":1,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 8.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106820,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":55272,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":25031,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1747,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":55272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年5月9日に、子会社による不動産購入を使途として、みずほ銀行から700,000千円を10年間借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6830760
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: 標準型サービスビジネスであるRedxサービスビジネスの成長、goodroomソリューションビジネスの売上高88.6％増、リノベーションビジネスの売上高8.0％増が寄与した。ユーザーソリューションビジネスはEC決済等の開発が一段落したため売上高0.6％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月３１日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「8,805」「18.2」、営業利益は「605」「20.5」、経常利益は「539」「12.0」、親会社株主に帰属する当期純利益は「326」「8.7」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「18.2％」、営業利益は「20.5％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「605百万円」、経常利益「539百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「326百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益は「605百万円」、2026年3月期の通期予想は「営業利益700百万円（前年同期比22.8％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「3.00」、2026年3月期予想は「4.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 55,272」「特別損失合計 57,020」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 55,272」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ITは売上高「1.1％」、セグメント利益「5.1％」、暮らしは売上高「35.2％」、セグメント利益「54.4％」の増加と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「6.9％」、2024年3月期「6.7％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「54.7％」、2024年3月期「53.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「638百万円」、2024年3月期「36百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『顧客毎の個別対応に基づくサービス』から『標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする』ビジネスへの変革を始めております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ITセグメントについて「売上高3,759百万円」「増減率1.1％」、暮らしセグメントについて「売上高5,045百万円」「増減率35.2％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります」「物件開拓」「リノベーション開発及びマスターリースに基づく運営を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を上回る結果となりました」「見込んでおります」「連結業績予想を変更する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月３１日）」および各利益の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税引き上げ、物価上昇、金融資本市場の変動等の不確実性が高く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『ITセグメント』及び『暮らしセグメント』における事業セグメントを…変更しております」「前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2025年4月17日開催の取締役会にて不動産取得につき決議し…2025年5月9日 700,000千円」の借入を実行したと記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約500室（累計700室）の稼働」「今後３年間で2,000室の稼働に向けて」と記載されている。」）