# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20240808567886
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.8％増、営業利益が64.8％増となり、各利益段階で増益となった。事業区分を見直し、ITでは「Redxサービスビジネス」と「ユーザーソリューションビジネス」、暮らしでは「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」に変更した。

## 会社が挙げた理由

個別対応型サービスから標準サービスモデルへの変革を進め、ITではRedxサービス、暮らしではgoodroomソリューションビジネスを展開した。暮らしセグメントではgoodroom residenceの開発・運営やリノベーションが進み、ITではRedxサービスへの投資を強化・継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":64.8}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":74.4}
- １株当たり当期純利益: 7.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":4805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2749,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21154,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":{"特別利益":[],"特別損失":[]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6786120
- 期末自己株式数: 66
- 業績の増減要因: 人口減少における雇用面の逼迫と所得環境の改善を背景とする個人消費改善への期待がある中、個別対応型サービスから標準サービスモデルへの変革を進めた。暮らしセグメントではgoodroom residenceの開発・運営とリノベーションが進み増収・増益となった一方、ITセグメントではRedxサービスビジネスへの投資を強化・継続したため減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「8,700百万円」、第1四半期売上高は「1,937百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「1,937百万円」、営業利益は「86百万円」。通期予想は売上高「8,700百万円」、営業利益「570百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「22.8％」、営業利益「64.8％」、経常利益「43.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「74.4％」の各増加率。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,937百万円（22.8％）」、営業利益は「86百万円（64.8％）」で、前年同期比はいずれも増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「86百万円」、経常利益「76百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「54百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「570百万円」「対前期増減率13.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「3.00円」、2025年3月期予想も「3.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結損益計算書の「特別損失」は「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結損益計算書の特別損失は「―」で、減損損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITは売上高「△2.8％」、セグメント利益「△17.5％」。暮らしは売上高「＋57.9％」、セグメント利益は前期の「△30百万円」から当期「1百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「57.2％」、前連結会計年度「53.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『顧客毎の個別対応に基づくサービス』から『標準サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする』ビジネスへの変革を始めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Redxサービスビジネスは「売上高は前年同期比28.7％増」、ユーザーソリューションビジネスは「13.9％減」、暮らしセグメント売上高は「1,051百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「標準サービスモデルを作り上げ」、RedxとNEW PORTの連携システムを「導入しました」、goodroom residenceの「運営開始を前提に進行中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を上回る結果となりました」とする一方、「改善の期待はあるものの」「運営開始を前提に進行中です」「2,000室の稼働を目指します」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年6月30日」、売上高「1,937百万円」、営業利益「86百万円」、前年同期比「22.8％」「64.8％」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的財政出動の修正および本国の金融当局の金融政策と欧米、特に米国の金融当局の金融政策による景気動向」により国内経済に影響が出る点に注視すると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントを変更しております」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項および添付資料の目次に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「goodroom residence約200室」「第3四半期には約500室の稼働を予定」「現状の稼働率も90％程度」「今後3年間で2,000室の稼働を目指します」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）