# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2024年３月期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20240509586850
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

売上高は前年同期比16.6％増と過去最高になった一方、営業利益は8.2％減、最終利益は16.3％減となった。次期は売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はRedxサービスビジネスの導入、リノベーションの引合い好調、運営施設の増設・高稼働率などで増加した。一方、Redxサービスビジネスへの投資強化・継続により営業利益が減少し、持分法による投資損失の増加も経常利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7449,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 営業利益: {"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 44.60円
- 売上高営業利益率: 6.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.7%","前期末":"62.1%"}
- 総資産: {"value":5049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2714,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-748,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":296,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1078,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"経常利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 5.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70428,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3138,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed（暮らしセグメントで計上）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3706,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3138,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（期中における重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,775,920株
- 期末自己株式数: 32株
- 業績の増減要因: Redxサービスビジネスの導入、リノベーションの引合い好調、運営施設の増設及び好調な稼働率により売上高は増加した。一方、Redxサービスビジネスへの投資を強化・継続したことでセグメント利益は減少し、持分法による投資損失の増加により経常利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「16.6％」、営業利益は「△8.2％」、経常利益は「△12.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△16.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,449百万円（前年6,391百万円）、営業利益502百万円（前年546百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益502百万円、経常利益481百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期営業利益は502百万円、2025年３月期通期予想は570百万円（前年比13.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期」年間配当3.00円、「2025年３月期（予想）」年間配当3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損3,706千円、減損損失3,138千円、合計6,845千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失3,138」、セグメント情報にも「減損損失3,138千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITセグメント利益333百万円（前年同期比△6.9％）、暮らしセグメント利益150百万円（同3.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年3月期6.7％、2023年3月期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期53.7％、2023年3月期62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期36百万円、2023年3月期624百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当期を第二創業期のスタートと位置づけ」、「全領域で『標準化』を進め」、「Redxサービスビジネスへの投資を強化・継続」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Redxサービスビジネス売上は前年同期比83.3％増、金融ビジネスは14.1％減、流通小売ビジネスは6.2％増と記載され、セグメント別の増減額も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「RedxクラウドPOSの導入」、「運営施設の増設」、「標準化を強化・継続」、「新規学卒者を過去最大の45名受け入れ」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」、「連結業績予想を変更する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり、物価上昇、金融資本市場の変動等の不確実性が高く」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、『ITセグメント』及び『暮らしセグメント』における事業セグメントを…変更しております」、「前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「goodroom residenceについて「学芸大学（全29室）」、「保土ヶ谷（全55室）」、「調布国領（全70室）」、「累計約200室」、新規学卒者「45名」と記載されている。」）