# ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス（4437） 2024年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4437/disclosure/20230808537080
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4437

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.8%増の1,577百万円となった一方、営業利益は同61.8%減の52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.0%減の31百万円となった。新規ビジネスや人材・施設への先行投資を強化し、事業区分も変更した。

## 会社が挙げた理由

新規学卒者の採用（グループ全体で約9.7％）、暮らしセグメントを中心とした新規ビジネス推進のための人材補強、先行投資の強化により利益が減少した。特にRedxサービスビジネスやgoodoffice・ライフスタイルレジデンス施設の増加に向けた先行投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- １株当たり当期純利益: 4円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":62.1}
- 総資産: {"value":3809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"経常利益":{"value":471,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":2.5,"change":-2.5,"change_rate":-50,"unit":"円","注記":"前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後の金額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3706,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 2023年7月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、およびスカイファーム株式会社の第三者割当増資1,650株を全て引き受け、議決権所有割合33.41％の持分法適用関連会社としたこと。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6735120
- 期末自己株式数: 32
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期を上回った一方、採用、人材補強、新規ビジネスおよび施設拡大に向けた先行投資を強化したため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高7,000百万円、当第1四半期の売上高は1,577百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,577百万円、営業利益は52百万円。通期予想は売上高7,000百万円、営業利益470百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は同61.8％減、経常利益は同61.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,577百万円（前年同期1,462百万円）、営業利益は52百万円（前年同期136百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想470百万円、対前期増減率△13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は5.00円、2024年3月期予想は2.50円。「2023年3月期の配当金は、分割前の実際の配当金額を記載しています」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には実績・予想額と修正有無の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損3,706千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損3,706千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITセグメント利益は前年同期比28.8％減、暮らしセグメント利益は同319.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,462百万円・営業利益136百万円、当期の売上高1,577百万円・営業利益52百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末63.9％、前期末62.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「従来のフロービジネス主体からストックビジネス主体への転換に向けて着手」「新規ビジネスは、投資先行」「ビジネスセグメントの変更」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規学卒者の採用（グループ全体で約9.7％）」、およびセグメント別の売上高・セグメント利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ストックビジネス主体への転換」「人材補強、及び先行投資を強化」「TOMOS学芸大学を開設」「goodofficeの施設を増やしております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期第2四半期には…開設を予定」「実現が見込まれます」「中期的には当社の業績向上に寄与するものと考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高1,577百万円、営業利益52百万円、対前年同期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇」「財務状態及び経営成績に影響を与える可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月1日付で普通株式1株につき2株に分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」「ビジネスセグメントの変更を行いました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「株式分割」および「株式取得による持分法適用会社化」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注につながっております」「受注した複数顧客」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「TOMOS学芸大学」（29室）、「TOMOS保土ヶ谷」（55室）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2024年3月期を第二創業期と位置づけ」との記載はあるが、中期経営計画の目標値・進捗の記載はない。」）