# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20261113579782
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ネットワーク広告単価の下落を主因に売上高と営業利益が前年同期を下回り、経常損失・最終損失となった。通期予想は据え置きだが、ライブドアの売却、SBI・NTTデータとの提携、ストック・データバンクの買収を決定した。

## 会社が挙げた理由

生成AI等によるメディアサイトへの大量アクセス（Bot）の急増を背景に、検索エンジンや広告配信事業者のトラフィック品質管理・広告配信基準が見直され、ネットワーク広告単価が大幅に下落した。加えて、支払利息76,226千円や、組織再編関連費用・解決金など合計69,860千円の特別損失を計上した。一方、ソリューション事業のストック型収益や「Kabutan（株探）プレミアム」の課金収益は成長し、固定費の適正化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3909,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- 経常利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.9,"前期末":14.5}
- 総資産: {"value":9480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1412,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":440660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-324713,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469903,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":949111,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"営業利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":311}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399717,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"解決金","value":28024,"unit":"千円"},{"項目":"組織再編関連費用","value":30315,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":11053,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":237,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":230,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。短期有利子負債が現金及び預金に比べ高水準で、重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期）
- 重要な後発事象: ライブドア全株式のSBINM合同会社への譲渡、NTTデータ・SBIとの資本業務提携、ライブドア向け貸付債権1,410,076,021円の放棄、ストック・データバンクの全株式取得を決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15369700
- 期末自己株式数: 63
- 業績の増減要因: 生成AI等によるBot急増を背景としたネットワーク広告単価の大幅下落が売上高・営業利益の主因。広告枠の最適化、新規広告枠の追加、広告運用施策の見直しを行ったほか、ソリューション事業のストック型収益やKabutanプレミアムの課金収益が成長し、事業ポートフォリオ見直しと固定費適正化が収益を下支えした。支払利息と特別損失も経常損失・最終損失の要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高3,909百万円、通期売上高予想7,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益66百万円、通期営業利益予想550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高3,909百万円（前年同期比9.1%減）、営業利益66百万円（同67.2%減）、経常損失18百万円、親会社株主に帰属する中間純損失94百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.1%減、営業利益は前年同期比67.2%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益66,128千円、経常損失18,620千円、親会社株主に帰属する中間純損失94,132千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益550百万円、対前期増減率0.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として、株式会社ライブドアの売却に伴う組織再編関連費用30,315千円及び海外市場におけるマーケット情報取得に関連する解決金28,024千円等、合計69,860千円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業はセグメント損失116,291千円、ソリューション事業はセグメント利益173,777千円（前年同期比153.8%増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高3,909百万円・営業利益66百万円、前年同期の売上高4,299百万円・営業利益201百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末14.9%、前期末14.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、440,660千円の収入（前中間連結会計期間は297,220千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ネットワーク広告の単価が大幅に下落いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「支払利息76,226千円、特別損失合計69,860千円と記載される一方、広告単価下落の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AI等によるメディアサイト等への大量アクセス（Bot）の急増」を外部要因として記載し、「広告枠の最適化や、新規広告枠の追加、広告運用施策の見直し」を自社施策として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式譲渡日2026年12月15日（予定）」「関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込み」「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高3,909百万円、営業利益66百万円、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「生成AI等によるメディアサイト等への大量アクセス（Bot）の急増」「ネットワーク広告の単価が大幅に下落」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「本取組みが実現した場合、当連結会計年度の期中にメディア事業を連結対象から除外することとなります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として「連結子会社の株式譲渡及び資本業務提携」「連結子会社に対する債権放棄」「取得による企業結合」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間平均ユニークユーザー数1億人規模」。」）