# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） SBIタイオンライン証券へ米国株リアルタイム株価情報の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20260831528686
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

ミンカブ・ジ・インフォノイドが、SBI Thai Online Securities向けに米国株のリアルタイム株価情報の提供を開始する。トレードワークスの取引・情報基盤と組み合わせた協業モデルの海外第1号案件として商用稼働する。

## 会社が挙げた理由

タイをはじめとする東南アジアで個人投資家の米国株投資への関心が高まっており、その市場ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 米国株リアルタイム株価情報提供サービス、ホワイトラベル形式の証券フロント・情報系基盤
- 相手先: SBI Thai Online Securities Company Limited、株式会社トレードワークス
- 相手先の概要: SBI Thai Online Securities Company Limited：タイ・バンコク所在、2024年10月設立、代表取締役社長は小川和也、タイにおけるオンライン証券会社。株式会社トレードワークス：東京都港区所在、1999年1月設立、代表取締役社長は齋藤正勝、金融ソリューション事業を主軸とするシステム会社。証券コードは記載なし。
- 当社との関係: SBI Thai Online Securitiesには当社が米国株リアルタイム株価情報を提供する。トレードワークスとは2024年5月から資本業務提携を開始し、情報と取引の融合で協業している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月28日より開始（本文は2026年8月31日付）
- 適用分野: タイの個人投資家向け米国株式取引サービス、米国株投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 8 月 28 日より開始」「海外展開第 1 号案件の商用稼働」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2024 年 5 月の資本業務提携開始以降」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 28 日より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年 6 月に共同公表した『情報×取引』協業モデル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026 年 8 月 31 日」「2026 年 8 月 28 日より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始することをお知らせいたします」「2027 年初を目途とした」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI Thai Online Securities Company Limited」「株式会社トレードワークス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社とトレードワークスが…共同公表」「両社の協業スキーム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「SBI Thai Online Securitiesおよびトレードワークスの会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2024 年 5 月の資本業務提携開始以降」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBI タイオンライン証券に対し…提供するサービス」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「SBI Thai Online Securitiesについて（https://www.sbito.co.th/?lang=jp）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「米国株のリアルタイム株価情報の提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「アジア・中東地域への横展開」「国際的な金融情報サービス基盤の更なる強化を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SBI タイオンライン証券に対し…サービスを…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「タイの個人投資家向け」「海外展開第1号案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国内で実績を積んだ両社の協業スキームをグローバル市場へ展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社の日本株・米国株等の投資情報とトレードワークスの取引基盤システムを組み合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「海外展開第 1 号案件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「タイ」「グローバル市場へ展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SBI タイオンライン証券に対し…提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「米国株リアルタイム株価情報」「ホワイトラベル形式の証券フロント・情報系基盤」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「タイムリーな米国株投資環境」「高度な米国株投資基盤」「一気通貫」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027 年初を目途とした」「目指してまいります」」）