# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） ミンカブとトレードワークス、「情報×取引」協業を加速 共同サービスの海外展開第 1 号案件を具体化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20260618573794
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

ミンカブとトレードワークスは、既存の「情報×取引」資本業務提携を発展させ、タイの証券会社向けに投資情報と証券取引システムを組み合わせた共同サービスを2026年夏に提供する準備を進める。さらに、AIを活用した次世代の金融情報基盤を共同で構築し、国内外への展開を目指す。

## 会社が挙げた理由

個人投資家層の拡大、投資情報ニーズの高度化、多様な金融商品の普及、生成AIをはじめとするAI活用の進展により、取引・情報・分析・助言・顧客体験を一体化したサービス基盤への需要が高まっているため。両社の金融情報・データと金融取引システムの強みを組み合わせ、サービスの高度化、販路拡大、継続収益の拡大につなげるとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社トレードワークス
- 提携先の事業内容: 金融ソリューション事業、デジタルコマース事業、セキュリティ事業、投資助言事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 国内証券会社・金融機関向けの「情報×取引」融合ソリューションの拡大、タイ案件を起点とした海外証券会社・金融機関向け共同サービスの横展開、導入費・月額利用料・データ利用料・保守運用費等によるストック型収益の拡大、AI ネイティブ次期情報基盤の段階的な商用化、個人投資家向けメディア・助言・取引体験の高度化による LTV 向上、FX を含むマルチアセット／マルチチャネルでの銀行領域へのサービス拡張
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2024年5月（開始済み）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、中長期的には、タイを皮切りとした海外証券会社向け共同サービスの横展開、AI ネイティブ次期情報基盤の商用化、ならびに各領域における継続収益の拡大を通じて、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「2024 年 5 月の資本業務提携開始以降、「情報」と「取引」の融合をテーマに協業を推進してまいりました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「2024 年 5 月：業務提携契約の締結およびミンカブによる資本参加（資本業務提携の開始）」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「ミンカブによる資本参加（資本業務提携の開始）」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「日本株・米国株等の投資情報、ニュース、マーケットデータ、分析コンテンツおよび証券取引システムを組み合わせた共同サービス」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「当社の情報ソリューションと、トレードワークスの証券フロント・ミドルシステムの開発・運用力を掛け合わせ、現地投資家に対して「情報×取引」をシームレスに提供する共同サービス」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「2024 年 5 月の資本業務提携開始以降、両社は「情報」と「取引」の融合をテーマに協業を推進」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社は「投資判断を支える情報」を強みとしています。一方、トレードワークスは、「金融取引を支えるシステム基盤」を強みとしています。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にトレードワークス代表者等によるコメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「社名、所在地、設立、代表取締役社長、事業内容が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「2024 年 5 月：業務提携契約の締結およびミンカブによる資本参加（資本業務提携の開始）」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「タイの証券会社向けに…共同サービスの提供に向けた取り組みを進めることとなりました。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「顧客接点の拡大と継続収益基盤の強化を図ってまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。／2026 年夏（予定）：タイの証券会社向け共同サービスの提供開始」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2024 年 5 月の資本業務提携開始／2026 年夏（予定）／2027 年初（予定）／2027 年央以降（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当期連結業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「中長期的には、タイを皮切りとした海外証券会社向け共同サービスの横展開、AI ネイティブ次期情報基盤の商用化、ならびに各領域における継続収益の拡大」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年夏（予定）：タイの証券会社向け共同サービスの提供開始／2027 年初（予定）：「株探コンテンツ」×「GPT-Trade」連携による個人投資家向け新 UX 提供開始」）