# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20260515538433
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方、選択と集中やコスト削減の効果で営業・経常・最終損益が黒字に転換しました。2027年3月期は、売上高の小幅増収と営業利益31.0％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直し、固定費削減、保有有価証券の売却益などにより利益が改善しました。一方、売上高は赤字事業からの撤退や前期に計上した好採算の大型スポット収入の反動により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":8780,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 48.73円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"14.5%","前期末":"3.1%"}
- 総資産: {"value":9996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1065,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-73,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":31},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":683797,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":762,"unit":"千円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":229,"unit":"千円"},{"項目":"撤退事業に係る分配収益","value":3587,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":287069,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":8353,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4642,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":118969,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":258,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6998,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":762,"unit":"千円"},{"項目":"事業整理損","value":8377,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等は記載されているが、資金確保の見通しから重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":3,"社名":["株式会社ミンカブWeb3ウォレット","株式会社ミンカブソリューションサービシーズ","株式会社コンテンツモンスター"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15369700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":63,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 選択と集中への方針転換、赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造・固定費の見直しにより利益が改善した。売上高は、メディア事業での撤退や前期の好採算大型スポット収入の反動により減少した。ソリューション事業では月額利用料、有料会員数、広告収入、料金値上げ効果が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が8,780,577千円（前期比16.8％減）」、営業利益は「549,766千円（前期は1,911,248千円の営業損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「742,891千円（前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「前期比16.8％減」、営業利益「549,766千円（前期は1,911,248千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549,766千円、経常利益412,849千円、親会社株主に帰属する当期純利益742,891千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想「720百万円、31.0％」および2026年３月期実績「549百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期「年間配当金合計0.00」、2027年３月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「303,883千円」、特別損失合計「135,367千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 762」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業「セグメント利益は83,352千円（前連結会計年度は2,188,938千円の損失）」、ソリューション事業「セグメント利益は477,469千円（前年同期比379.1%増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率「2026年３月期6.3％、2025年３月期－」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は14.5％となり、前連結会計年度の3.1％から大幅に改善」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,065,767千円の収入（前連結会計年度は655,990千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「選択と集中へと事業方針を転換」、「成長投資中の赤字事業からの撤退、既存事業のコスト構造の見直しとその実行」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらの結果、当連結会計年度の売上高は…セグメント利益は…」というセグメント別説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「赤字事業からの撤退」、「コスト構造の見直し」、「ネットワーク広告枠の改善」、「高付加価値SaaS型サービスの正式投入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益は720百万円…を見込み」、「営業利益成長率30％超を実現してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「売上高8,780百万円」「営業利益549百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ネットワーク広告やアフィリエイト広告の軟調な市場環境」、「アルゴリズム変更やAIOの台頭等による不透明な事業環境」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」、「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 3社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月間平均ユニークユーザー数１億人規模」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「３年以内の過去最高益の更新を掲げ」、「初年度にあたる当連結会計年度」」）