# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20260515537939
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

保有する株式2銘柄を譲渡等したことで、2026年3月期第4四半期に投資有価証券売却益59百万円と43百万円、合計102百万円の特別利益を計上しました。

## 会社が挙げた理由

現在の当社の状況や提携関係に照らし、保有する株式2銘柄の譲渡等を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）内。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
- 対象拠点・対象製品: 保有する株式2銘柄（銘柄名はnot_disclosed）
- 原因: 現在の当社の状況や提携関係に照らし、保有する株式2銘柄の譲渡等を行ったこと
- 業績への影響額: 特別利益102百万円（投資有価証券売却益59百万円、43百万円）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」記載のとおり
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「特別利益 102 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益がそれぞれ 59 百万円、43 百万円発生」および「特別利益 102 百万円を計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別利益 102 百万円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する株式 2 銘柄の譲渡等を行いました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「保有する株式 2 銘柄の譲渡等を行いました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上について」および業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別利益 102 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年３月期第４四半期連結会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「保有する株式 2 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「59 百万円、43 百万円」および「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件につきましては、本日公表の『2026 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（連結）』記載のとおりです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益 102 百万円を計上いたしましたのでお知らせします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2026 年３月期第４四半期連結会計期間において、下記のとおり、特別利益を計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式の譲渡等と特別利益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券売却益がそれぞれ 59 百万円、43 百万円発生」および「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現在の当社の状況や提携関係に照らし、保有する株式 2 銘柄の譲渡等を行いました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期第４四半期連結会計期間において」「保有する株式 2 銘柄の譲渡等を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上と業績への影響について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現在の当社の状況や提携関係に照らし、保有する株式 2 銘柄の譲渡等を行いました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益の計上に関するお知らせ」として計上内容を記載している。」）