# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20260513527700
種別: 開示
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

本社を東京都港区の麻布台ヒルズ森JPタワーへ移転することを決定しました。移転に伴い、加速度償却費31百万円と特別損失123百万円を計上します。

## 会社が挙げた理由

社員の就業状況とオフィスの規模・機能の最適化、将来的な本社コストを検討した結果。中長期的な収益力の向上に向け、コスト構造の最適化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社の移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年5月13日
- 実施日: 2026年8月1日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 既存本社オフィス関連固定資産の加速度償却費：31百万円、現行オフィスの原状復帰費用・新旧オフィスの重複期間に相当する賃料・その他一時的に発生する移転関連費用の引当：123百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期第4四半期連結会計期間において、31百万円を営業費用に、123百万円を特別損失として計上する。通期業績の予想値は前回予想を上回る結果となっている。
- 理由: 社員の就業状況とオフィスの規模、機能の最適化や将来的な本社コストを検討した結果。中長期的な収益力の向上に向けたコスト構造の最適化を図るため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月1日に本社を移転する予定。
- 地理的な範囲: 東京都港区内の移転であり、同一区内のため定款変更はない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「加速度償却費として31百万円を営業費用に、また移転関連費用の引当として123百万円を特別損失として計上することとなりました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「123百万円を特別損失として計上することとなりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本社の移転を行うことを決議しました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「31百万円を営業費用に、また123百万円を特別損失として計上することとなりました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「社員の就業状況とオフィスの規模、機能の最適化や将来的な本社コストを検討した結果」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月13日」「2026年8月1日（予定）」「31百万円」「123百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年5月13日、2026年8月1日（予定）、31百万円、123百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、本社の移転を行うことを決議しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年8月1日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本社の移転を行うことを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「123百万円を特別損失として計上することとなりました」「通期業績の予想値は前回予想を上回る結果となっております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本日公表の「業績予想の上方修正及び本社移転にかかる特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本社の移転を行うことを決議しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「コスト構造の最適化を図ってまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、本社の移転を行うことを決議しました」「2026年8月1日（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月1日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、本社の移転を行うことを決議しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年8月1日（予定）」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「新本社所在地」「本社の移転」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本移転は、同一区内（東京都港区）のため、定款の変更はありません。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「新本社所在地」「2026年8月1日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年8月1日（予定）」「中長期的な収益力の向上に向けたコスト構造の最適化を図ってまいります。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「新本社所在地、移転時期、移転の理由、業績に与える影響、その他」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「安定黒字体質への回帰をさらに推進し、中長期的な収益力の向上に向けたコスト構造の最適化を図ってまいります。」）