# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20260213560989
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」を、収益性やキャッシュ・フローの改善などにより、2026年3月期第3四半期決算短信から記載しないこととした。

## 会社が挙げた理由

不採算事業からの撤退、事業ポートフォリオの見直し、固定費削減、コア事業への経営資源集中により収益構造が改善したことに加え、現預金残高とキャッシュ・フローの改善、取引金融機関との借入金返済計画変更の継続的な運用により、資金繰りに重要な懸念はないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2026年2月13日（記載解消を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月13日（当社が記載解消を公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループ全体
- 原因: 不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直し、固定費削減、コア事業への経営資源集中などにより、収益性・財務体質・キャッシュ・フローが改善したこと。
- 業績への影響額: 営業利益395百万円、経常利益289百万円（当第3四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直し、固定費削減、コア事業への経営資源集中、継続的な固定費削減と業務効率の向上
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 来年度以降も継続的な固定費削減と業務効率の向上を両立し、今後の更なるキャッシュ・フロー改善に取り組む。既存アセットの収益最大化と再成長に向けた準備も進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、『継続企業の前提に関する注記』を記載しておりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消することといたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益 395 百万円、経常利益 289 百万円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「資金繰りにおいて重要な懸念がないと判断しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては、営業利益 395 百万円、経常利益 289 百万円を計上し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月 13 日」「当社は、本日公表いたしました…『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益 395 百万円、経常利益 289 百万円」「短期有利子負債 7,717 百万円」「現預金…1,127 百万円」「初回満期日を 2026 年 6 月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細につきましては、本日開示しております『2026 年３月期第３四半期決算説明資料』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「これまで記載しておりました『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「収益の安定化が段階的に進展しております」「現預金残高は…542 百万円から…1,127 百万円へ増加」「重要な不確実性は認められない」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載を解消することといたしました」「延長更新を基本とした運用を行っております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…記載を解消いたしました」「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不採算事業からの撤退や事業ポートフォリオの見直し」「固定費削減を徹底し、コア事業への経営資源集中」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステーク・ホルダーの皆様には、ご心配をおかけしております」」）