# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2026年３月期第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20251114502575
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

2026年３月期中間期は、売上高が前年同期比9.1％減の4,299百万円だった一方、営業利益は前年同期の251.9百万円の赤字から201.3百万円の黒字に転換した。通期業績予想は10月30日付で上方修正済みだが、借入金の返済負担から継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末に事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業から撤退したほか、事業・資産整理、固定費削減、本社費用の効率化を進めたこと。加えて、ソリューション事業とメディア事業が堅調に推移し、投資有価証券の一部売却による特別利益も計上したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（連結）
- 対象拠点・対象製品: メディア事業、ソリューション事業、株式会社ミンカブWeb3ウォレットのNFTマーケットプレイス事業等
- 原因: 前連結会計年度末の事業方針転換、成長投資中の赤字事業からの撤退等によるストラクチャー変更、固定費削減、本社費用の効率化、両事業の堅調な推移等。売上減少要因として広告市況の軟調、前年同期の好採算大型スポット収入の反動。
- 業績への影響額: 中間連結営業利益201,311千円、経常利益126,098千円、親会社株主に帰属する中間純利益179,409千円。特別利益200,926千円、特別損失11,153千円を計上。重要な後発事象として、個別財務諸表で約45百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）を計上する見込みだが、連結財務諸表への影響はない。
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）。約45百万円の抱合せ株式消滅差損は2025年10月１日の吸収合併に伴い計上する見込み。
- 業績予想への影響: 2025年10月30日付で通期連結業績予想を上方修正済み。修正後は売上高8,800百万円、営業利益400百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円、EBITDA1,300百万円。本短信では直近公表予想からの修正は無い。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 成長投資中の赤字事業からの撤退等。個別事業・サービスの停止範囲はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 連結営業黒字を継続し、借入金の満期日の延長更新の確実性を高める。既存の事業アセットを活用した収益の最大化に注力し、AIを含むテクノロジーを活用した新たな成長戦略・事業展開を推進する。
- 続報の予定: 2025年11月14日に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催予定で、開催後速やかに説明内容を決算説明会資料とともにウェブサイトへ掲載予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると認識しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が4,299,006千円（前年同期比9.1％減）」。「営業利益は201,311千円（前中間連結会計期間は251,884千円の営業損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想について、2025年10月30日付で上方修正し」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益は201,311千円」「約45百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」「当社グループは前連結会計年度において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「成長投資中の赤字事業からの撤退等のストラクチャーの変更」。「赤字事業からの撤退を含む大規模な事業・資産整理」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象」。「返済期日が１年内の借入額（7,717,500千円）は手元資金（905,232千円）に比して多額」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）201,311千円」「経常利益又は経常損失（△）126,098千円」「親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）179,409千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」。「2025年10月１日に当社はMSSを吸収合併いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」「株式会社ミンカブWeb3ウォレット」「メディア事業」「ソリューション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日」「2025年４月１日～2025年９月30日」「営業利益201,311千円」「返済期日が１年内の借入額（7,717,500千円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結業績」「連結業績予想」「中間連結損益計算書」に各数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「安定収益体制の構築が計画どおりに進捗」。「今後の事業の状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月１日付『完全子会社の吸収合併に関するお知らせ（開示事項の経過）』にて」。「その後の確認、精査の結果、約45百万円の特別損失…の計上となる見込み」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「抱合せ株式消滅差益…が生じる見込みとしておりましたが、その後の確認、精査の結果、約45百万円の特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上となる見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年11月14日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定」。「開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上となる見込み」。「重要な影響を及ぼす可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「前連結会計年度末に事業方針を転換し、成長投資中の赤字事業からの撤退等のストラクチャーの変更を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」。「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文および注記事項に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に当局による期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その後の確認、精査の結果、約45百万円の特別損失…の計上となる見込み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「選択と集中への事業方針の転換」。「費用削減の徹底と…経営統合を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文および注記事項に謝罪に関する記載はない。」）