# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2026年３月期第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20250814541768
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

前年同期の営業・経常・純損失から黒字に転じ、EBITDAも293,894千円まで改善した。事業・資産整理と固定費削減が進んだ一方、1年内返済借入金が手元資金を大きく上回り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度に実施した大規模な事業・資産整理、選択と集中への方針転換、固定費の大幅な見直し・削減により、安定収益体制の構築が進んだため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2025年４月１日から2025年６月30日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及びその連結グループ
- 対象拠点・対象製品: メディア事業、ソリューション事業
- 原因: 前連結会計年度に実施した大規模な事業・資産整理及び固定費の見直し、選択と集中への事業方針転換
- 業績への影響額: 営業利益93,278千円、経常利益55,181千円、親会社株主に帰属する四半期純利益52,691千円、EBITDA293,894千円。前年同期は営業損失283,861千円、経常損失300,182千円、親会社株主に帰属する四半期純損失237,323千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（自2025年４月１日至2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。通期予想は売上高8,700百万円、EBITDA1,200百万円、営業利益300百万円、経常利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: コンテンツ（イベント）事業からの即時撤退、投資の継続が必要な事業・サービスの終了・撤退。事業を推進していた株式会社コンテンツモンスターは2025年６月30日付で解散
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 費用削減施策の大半は完了。オフィス縮小を含む固定費削減と固定化した外部費用等の見直しを継続し、連結利益計画の達成を目指す。また、タームローン及びシンジケートローンは2026年６月末を満期日とし、以降は業績の進展に応じて毎年延長更新することを基本とする
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は93,278千円（前第１四半期連結累計期間は283,861千円の営業損失）」「経常利益は55,181千円（前第１四半期連結累計期間は300,182千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は52,691千円（前第１四半期連結累計期間は237,323千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高が2,163,277千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は52,691千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」及び「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「コンテンツ（イベント）事業からの即時撤退」「投資の継続が必要な事業・サービスの終了、撤退」「株式会社コンテンツモンスターは、当第１四半期連結会計期間末日にて解散いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業利益は93,278千円」「経常利益は55,181千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は52,691千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「自2025年４月１日至2025年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」「メディア事業」「ソリューション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「EBITDAは293,894千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は52,691千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」及び「１．2026年３月期第１四半期の連結業績」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き固定化した外部費用等の見直しを推進しております」「現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの施策による効果を十分に得られない可能性があり」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延・訂正・取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「高い売上成長率を目指した早期拡大重視の事業方針から、選択と集中へと方針転換」」）