# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20250710511871
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

当社は、瓜生憲氏が保有する当社向け貸付金債権199,995,200円を現物出資に充て、普通株式382,400株を第三者割当で発行することを決議しました。これにより、瓜生氏の議決権比率は8.32％から10.61％へ上昇し、主要株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期に3期連続の経常損失を計上して財務基盤が脆弱化し、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されたため、本貸付債権の返済が課題となっていました。会社は、債務の軽減と資本増強を同時に図ることが将来の企業価値向上に資すると判断し、瓜生氏の承諾を得て本件を決定しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））及び主要株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2025年7月14日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（提出会社・債務者）、瓜生憲氏（割当予定先・債権者）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社コンテンツモンスター（完全子会社、貸付資金の充当先。2025年6月30日付で解散）
- 原因: 2025年3月期に3期連続となる経常損失を計上して財務基盤が脆弱化し、継続企業の前提に関する重要な疑義が付されたこと。本貸付債権の返済が課題となったこと。
- 業績への影響額: 199,995,200円（DES対象の貸付金債権・発行価額総額。現金払込みはなく、損益への影響額はnot_disclosed）。増加する資本金は99,997,600円、資本準備金は99,997,600円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 本新株式発行による2026年3月期連結業績への影響は軽微。今回の主要株主の異動による業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: コンテンツ事業からの撤退（2025年5月決定）、株式会社コンテンツモンスターの解散（2025年6月30日付）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティングによる、瓜生憲氏及び同氏が役員として関わる企業の反社会的勢力該当性等の調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 徹底した事業・資産整理、経営体制のスリム化、安定収益化に向けた事業戦略や財務体質の見直し・強化、ガバナンス体制の更なる高度化
- 役員の責任: 瓜生憲氏が2025年6月26日開催の第19回定時株主総会を以て当社の代表取締役を退任
- 異動前の議決権所有割合: 12,450個（1,245,000株）、8.32％、2025年3月31日現在。大株主順位第1位。
- 異動後の議決権所有割合: 16,274個（1,627,400株）、10.61％、2025年7月30日予定。大株主順位第1位。
- 今後の見通し: 2025年7月30日に払込み・株式交付を行う予定。ただし、金融商品取引法による届出の効力発生が条件。本新株式発行による2026年3月期連結業績への影響は軽微。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本新株式発行はＤＥＳの方法によるものであり、本新株式発行による2026年３月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本貸付債権の株式化による債務の軽減と共に当社の資本増強を図る」および「株式の希薄化の規模」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「当該財産の価額：金200,000,000円」および「売上高 10,548,910（単位：千円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本貸付債権の一部となる199,995,200円を対象として新株式の割当を行います」および「全株式を割当てます」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月に、多額損失を発生させる結果となったコンテンツ事業からの撤退を決定」および「株式会社コンテンツモンスターを2025年６月30日付で解散することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義が付されるに至りました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式382,400株」「発行価額 1株につき523円」「調達資金の額 199,995,200円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本新株式発行による2026年３月期連結業績への影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年７月14日付の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」「瓜生 憲」「株式会社ウリュウケン」「株式会社コンテンツモンスター」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日 2025年７月30日」「普通株式382,400株」「199,995,200円」「異動予定年月日 2025年７月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「大株主及び持株比率」「別紙 第三者割当による新株式発行（現物出資）要項」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2025年７月30日」および「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年７月14日付の取締役会において…決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は本新株式発行と主要株主異動の決議を新たに知らせる内容です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には業績影響と主要株主異動の影響が記載されていますが、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング…の調査により…確認しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議しました」「主要株主の異動が見込まれます」「異動予定年月日 2025年７月30日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「３期連続となる経常損失を計上、財務基盤を大きく脆弱化」および「本貸付債権の返済が当社の課題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式の発行…について決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は第三者割当増資、DESおよび主要株主の異動を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再び同様の状況を招くことの無いよう…徹底した事業・資産整理を行うとともに…経営体制のスリム化…事業戦略や財務体質の見直し・強化、ガバナンス体制の更なる高度化に取り組んでおります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「瓜生憲氏が当社の代表取締役を退任することも決定された」および「2025年６月26日開催の第19回定時株主総会を以て当社の代表取締役を退任」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）