# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20250630504922
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

売上規模の拡大を優先する方針から、赤字事業の撤退や20億円超の費用削減によって、2026年3月期から安定黒字を目指す方針へ転換した。売上高は減少する見通しだが、営業利益は黒字化し、3年以内の過去最高益更新を目指す。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷と、中計リーチのための積極策として推進した収益多様化施策の損失計上により大幅赤字となったため。赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし、固定費削減、設備投資抑制、事業資産の売却などにより安定利益とキャッシュ創出を優先する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 26年3月期～28年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"方針":"無配化","対象期間":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 動画広告市場は20%超の成長が予測される、インターネット広告市場は今後も堅調な成長軌道を維持すると予想、国内個人投資家はmin15万人、海外個人投資家はmin30万人を想定、銀行・信金は374社、海外証券会社は165社を対象とする想定
- 重点施策: 赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし、残存事業の売上を基盤に26年3月期初より安定利益が創出可能な体質に移行、外部支出の徹底した抑制と資産の現金化により手元資金を確保、コア・アセットによる収益最大化方針と売上シミュレーション、品質向上・提供データ拡充施策の継続による成長追求、投信会社 DX Solution、銀行・信金 Solution、個人投資家向け Solution、海外証券向けSolution、既存の事業アセットによる収益構造の多層化、AI活用（ECHOES、ざっくりなど）、データ活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 25年3月期は売上拡大戦略により100億円超売上規模に到達したものの、高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷と中計リーチのための積極策として推進した収益多様化施策の損失計上により大幅赤字となったため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「売上拡大重視からの方針転換」「事業撤退や固定費削減等を主軸に安定利益とキャッシュ創出を確実に実現」「今後３年以内に過去最高益を達成可能とする体制を構築するシナリオ…変更なし」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「26年3月期」「27年3月期」「28年3月期以降」「26年3月期～28年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26年3月期」「27年3月期」「28年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷」「収益多様化施策の損失計上により大幅赤字」「赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26年3月期は…黒字化へ」「26年3月期見通し」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「売上拡大重視からの方針転換」「コンテンツ事業からは完全撤退」「20億円超の大規模な費用削減」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「連結営業利益…25年3月期実績▲1,911、26年3月期見通し300」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25年3月期実績」「26年3月期見通し」として、連結売上高・連結営業利益・EBITDAを併記」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「25年3月期…大幅赤字」「26年3月期…第１四半期より黒字化へ」「今後３年以内に手堅く過去最高を達成する」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ソリューション事業」「メディア事業」「コンテンツ事業」の売上高・営業利益グラフと事業別見通し」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数241名（2025年3月末時点）」「個人投資家1,000万UUを超える」「金融機関を中心とした170社超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「動画広告市場は20%超の成長」「想定SOM規模260億円⇒740億円」「銀行・信金374社」「海外証券会社165社」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年2月14日公表の『2025年3月期第３四半期決算説明資料』30ページ」「シナリオ…変更なし」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高」「連結営業利益」「EBITDA」について「25年3月期実績」「26年3月期見通し」を表示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「今後３年以内に過去最高益を達成可能とする体制を構築するシナリオ…変更なし」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「大幅赤字」「ネットワーク広告市況の長期低迷」「収益多様化施策の損失計上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「設備投資の抑制と無配化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「設備投資の抑制」「新規領域への積極投資は財務体質の改善後」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の改善には触れているが、財務指標の目標値は記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「コンテンツ事業からは完全撤退」「赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「RobotReportAI」「kabutan.com」「韓国・台湾・米国」「ネットチャネル保有証券会社（165社）」「月額10万円～200万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「想定SOM規模260億円⇒740億円」「24年9月JSDA『個人株主資料』」「22年版FRB『SCF』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業のスコープを拡大」「M&A等により事業スコープを拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2603期 基盤強化フェーズ」「2703期 価値強化フェーズ」「2803期 総合収益モデル確立フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予定、推定、見込又は予想に基づいた将来展望」「見込み」「予測」「可能性」」）