# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 完全子会社の吸収合併と単体体制への移行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20250214575837
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

当社は完全子会社の株式会社ライブドアと株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併し、両社を解散させて、2025年7月1日（予定）に3社を当社単体へ統合します。新株の発行や合併交付金の支払いはありません。

## 会社が挙げた理由

事業規模の拡大よりも確実な利益創出と純資産の積み上げを重視する方針へ転換し、経理処理・決算業務の簡素化や費用削減を進めるため。また、グループ役職員が一丸となって業績回復に取り組むため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: 株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
- 対象会社の名称: 株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
- 対象会社の事業内容: メディア事業、ソリューション事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区東新橋一丁目９番１号、東京都港区東新橋一丁目９番１号
- 対象会社の資本金: 10 百万円、310 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 10 月７日、2023 年４月 3 日
- 対象会社の売上高: 4,863 百万円（2024 年３月期）、2,547 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 159 百万円（2024 年３月期）、130 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 当期純損失 281 百万円（2024 年３月期）、当期純損失 400 百万円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 2,025 百万円（2024 年３月期）、2,462 百万円（2024 年３月期）
- 取得価額: 対価なし（新株の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（完全子会社との合併のため、新株の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ）","revised_forecast":"not_applicable（合併により消滅会社は解散）","change":"not_applicable","change_rate":"not_applicable","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年３月期の連結業績予想の修正については、本日公表の「連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」を参照
- 取締役会決議日: 合併当事会社：2025 年２月12日、当社：2025 年２月14日
- 契約締結日: 2025 年２月14日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会決議（合併当事会社）：2025 年６月25日（予定）、株主総会決議（当社）：2025 年６月26日（予定）
- 取得後の経営体制: 2025 年７月１日付で株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズの３社を統合し単体会社とする。所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない。統合会社の社名は決定後に開示する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とし、完全子会社である株式会社ライブドア及び株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「完全子会社である株式会社ライブドア及び株式会社ミンカブソリューションサービシーズ」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区東新橋一丁目９番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「2025 年７月 1 日をもって、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズの３社を統合し、単体会社といたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失、減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想の修正につきまして、本日『連結業績予想の修正及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ』を参照願います。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併することで単体経営体制へと移行することといたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社と完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「大株主及び持株比率　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社である株式会社ライブドア及び株式会社ミンカブソリューションサービシーズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績　2024 年３月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純損失　281 百万円」「当期純損失　400 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　メディア事業」「事業内容　ソリューション事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経理処理や決算業務等の簡素化も含め、費用削減を徹底しやすい観点」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３社を統合し、単体会社といたします。」「所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日　2025 年２月14日」「合併効力発行日　2025 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「統合会社の社名は、決定後に改めて開示いたします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会決議（合併当事会社）2025 年６月25日（予定）」「株主総会決議（当社）2025 年６月26日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…吸収合併することで単体経営体制へと移行することといたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と完全子会社との合併であるため」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありませんが、名称につきましては決定後に改めて開示いたします」」）