# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20240520501734
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

2024年3月期に、MW3Wなどの評価減による減損損失243百万円と、投資有価証券評価損168百万円を計上した。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,180百万円となった。

## 会社が挙げた理由

金融商品に関する会計基準に基づき評価した結果、評価減を実施したため。MW3Wでは大口顧客向けプロジェクトの中止などにより当初計画との差異が発生したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社ミンカブ Web3 ウォレット（MW3W）、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部
- 対象拠点・対象製品: 一部ソフトウェア、MW3WのWeb3ソリューションサービス、NFTを活用したクーポン（特典）配信プラットフォームサービス
- 原因: 金融商品に関する会計基準に基づき評価を行った結果。MW3Wでは大口顧客向けプロジェクトの中止が発生する等、当初計画との差異が発生した。
- 業績への影響額: 減損損失243百万円（一部ソフトウェアの評価減を含む）、投資有価証券評価損168百万円
- 計上する会計期間: 2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期通期業績予想と実績値との間に差異が生じた。売上高9,920百万円、EBITDA492百万円、営業損失699百万円、経常損失790百万円は予想と実績が同額で、親会社株主に帰属する当期純利益は予想が「－」、実績は当期純損失1,180百万円。業績予想を修正するとの記載はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期にNFTを活用したクーポン（特典）配信プラットフォームサービスの提供を開始すべく、大手金融機関各社と準備を進める等、新たなソリューションサービス展開に向けて事業を推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として一部ソフトウェアの評価減を含め243百万円、また投資有価証券評価損168百万円をそれぞれ計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回実績（Ｂ）」の「親会社株主に帰属する当期純利益・損失（△）」は「△1,180」百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「243百万円」及び「168百万円」、前期連結実績の当期純利益は「726」百万円。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「大口顧客向けプロジェクトの中止が発生」とあるが、出荷・生産・販売・サービス停止または拠点閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想・実績の差異を説明しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として…243百万円、また投資有価証券評価損168百万円をそれぞれ計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期決算において」及び「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2024年3月期決算において」と記載しているが、事象の具体的な発生日・認知日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ミンカブ Web3 ウォレット（以下『MW3W』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「243百万円」「168百万円」及び「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「前回発表予想（A）」と「今回実績（Ｂ）」の数値表が掲載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「今回実績（Ｂ）」として確定値を示している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2024年3月期決算における特別損失の計上と予想との差異を初めて説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象の開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「今回実績（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「大口顧客向けプロジェクトの中止が発生する等、当初計画との差異が発生いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年3月期決算において…特別損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の評価減と業績差異を説明しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「通期業績予想と実績との差異」を説明しているが、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融商品に関する会計基準に基づき評価を行った結果、評価減を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）