# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 2024年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20240520501733
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高が大きく伸びた一方、先行投資や広告市況の低迷などで営業赤字となった。2025年3月期は、新規事業の収益化や既存事業の成長により、売上高150億円、営業利益12億円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、ネットワーク広告市況の回復遅延、情報系ソリューション案件の期ずれ、収益多様化策を前倒しするための先行投資が営業赤字の要因となった。2025年3月期は、既存事業の成長、コスト削減効果、先行投資案件の収益化開始を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期
- 売上高: {"value":9920,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 営業利益: {"value":-699,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-790,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1180,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2300,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 25/3期の営業利益は中計を下回る見込み、売上は中計を上回る速度で拡大見込み
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 広告市況の本格回復を織り込まない、Cookieレスの影響を考慮、利益貢献は下期偏重、メディア事業の非広告収入割合43%を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2026年3月期","売上高":"170億円超","営業利益":"30億円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":26,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ネット取引提供証券会社39社のうち18社が米国株を取り扱い、そのうち9社が当社サービスを利用
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トレードワークスとの業務提携による共同営業体制の構築、NFTを活用したクーポン配信プラットフォームの提供開始、職域向け資産形成支援サービス『ミンカブ・アカデミー』の開始、金融機関と連携したオンライン投資助言サービスの開始、生成AIを活用したAGCの本格提供、コンテンツ事業子会社の設立、大規模イベント『Golden Wave』の開催

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「25/3期の営業利益は中計を下回る見込みも、積極投資の効果で売上は中計を上回る速度で拡大見込み」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「25/3期の「四半期推移イメージ」はあるが、Q1〜Q4の単独実績数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「24/3期は45％増収により売上高は凡そ100億円に到達」および「過去最高売上を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「広告市況の回復遅延、案件の期ずれ、先行投資、コスト削減効果、収益化開始などを文章で説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益多様化策の前倒し」「新規事業の収益化開始」「メディア横断型のマネタイズエンジン」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別にメディア事業・ソリューション事業の売上高および営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コスト削減効果」「外注管理体制の見直しによる5％程度の利益率の改善」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ネットワーク広告市況の回復遅延」「情報系ソリューションの獲得の一部期ズレ」「先行投資により赤字となった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「広告市況の本格回復は織り込まず、Cookieレスの影響を考慮」「利益が下期偏重」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「広告市況リスクや中期成長に向けた成長投資を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益が下期偏重」「下期よりキャッチアップ予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「25/3期は売上高150億円（中計140億円）、営業利益12億円（中計18億円）。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トレードワークスとの業務提携」「NFTを活用したクーポン配信プラットフォーム」「コンテンツ事業子会社を設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「39社中18社」「合計では18社中9社」「800名を超えるクリエイター」「非広告割合43%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「非広告収入割合は…43％」「ストック売上は約22%増、スポット収入は約33%増」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「課金者数の増と価格改定による成長を見込む」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ネット取引提供証券会社39社中、18社が米国株を取り扱う」「合計では18社中9社が当社サービスを利用」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「24/3期の1株当り配当を継続する予定」および25/3期「26円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元策では配当と増配検討についてのみ記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する指標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「中期成長に向けた成長投資」「先行投資」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年３月期 決算説明会資料」で、業績推移、予想、施策をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に免責事項と事業領域を示すページがある一方、本文の大半は業績および事業施策。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高150億円を見込む」「増収と収益性改善を見込む」一方、免責事項でリスク・不確実性を説明。」）