# ミンカブ・ジ・インフォノイド（4436） 当社子会社の（株）ミンカブソリューションサービシーズによる（株）トレードワークスへの資本参加（追加取得）と 同社との業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4436/disclosure/20240510589544
種別: 業務提携
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4436

## 何が変わったか

子会社のミンカブソリューションサービシーズがトレードワークス株式を追加取得し、持株比率を4.71％から5.23％へ引き上げる。両社は金融サービスの開発・システム運用・共同営業などで業務提携を開始する。

## 会社が挙げた理由

両社が培ってきた金融機関向けサービスのノウハウやリソースを相互に活用し、金融機関のデジタルトランスフォーメーションを加速するサービス提供と、利用者の利便性向上に向けた共同事業の創出を推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社トレードワークス
- 提携先の事業内容: 金融ソリューション事業他
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 312 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携及び資本参加（追加取得）
- 提携の内容: MSS が保有する金融マーケットデータを TW が保有する個人投資家向け金融取引プラットフォームの標準機能として搭載し、当該プラットフォーム上で発生する取引データと連携することで利用者の利便性を向上させる機能を構築します。、MSS の運営する月間約 500 万人(UU 数)が利用する日本最大級の株式情報サイト｢株探｣と、TW が保有するインターネット取引システムとの連携機能を構築します。、両社の合同企画部門を設置し、両社の顧客からのニーズを共有し、金融機関及び投資家に資する新サービスの企画・開発を両当事者で実施します。、MSS の子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズが運営する金融商品仲介業及び投資助言サービスに対して、TW が複数の証券会社に提供している取引システムのモジュールを活用します。、両社の合同企画部門を設置し、両社のノウハウを共有し、投資家に資する新サービスの企画・開発を両社で実施します。、両社の開発業務委託先、TW の子会社の開発リソースを両当事者で活用することにより安定的な開発リソースの確保を行います。、両社の B2B、B2B2C サービスにおけるシステム運用体制の共有による品質向上及びコスト効率化を図ります。、両社のサーバ、ネットワーク機器、回線等のインフラを共有化することにより、コスト効率化を図ります。、両社の製品・サービス・ソリューションに関して共同営業及びクロスセルを行うとともに、共同営業及びクロスセルにあたって、合同営業推進部門を設置します。
- 取得株式数: 18,000 株（2024 年５月10日時点の発行済株式総数に対する比率：0.52%）
- 取得価額: 14.8 百万円（１株当たりの取得価額：820 円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"4.71%","revised_forecast":"5.23%","change":"0.52ポイント増（162,000株から180,000株）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%・ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社取締役副社長でMSS代表取締役社長兼CEOの齋藤正勝が、TWの代表取締役社長に就任予定。2024年7月1日開催予定のTW臨時株主総会及び取締役会の承認が前提。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年５月10日
- 契約締結日: 2024年５月10日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年５月13日（予定）
- 業績への影響: 2025年３月期業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「TW 株式の追加取得を決定しました」「業務提携契約の締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「MSS は、本日、TW の代表取締役社長で同社大株主でもある浅見勝弘氏より、市場外取引を通じて…TW 株式を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「本株式取得後の持ち株数及び持ち株比率：180,000 株、5.23％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得の総額：14.8 百万円（１株当たりの取得価額：820 円）」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MSS の TW 持ち株比率は 5.23%となり、第２位の株主となる予定です」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「新サービスの企画・開発を両当事者で実施します」「共同営業及びクロスセルを行う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「金融マーケットデータを…標準機能として搭載」「取引システムのモジュールを活用します」「インフラを共有化」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「開発体制・システム運用体制の強化及びインフラの共有化」「両社のサービスの共同営業及びクロスセル」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「TW グループは…金融ソリューション事業を主力とした事業展開」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「５．本業務提携の相手先の概要」「事業内容 金融ソリューション事業他」「資本金 312 百万円」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「本株式取得前の持ち株数及び持ち株比率：162,000 株、4.71%」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区赤坂五丁目２番 20 号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「「月間約 500 万人(UU 数)が利用する日本最大級の株式情報サイト『株探』」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「１）B2B、B2B2C サービスの強化」「２）B2C サービスの強化」「３）開発体制・システム運用体制の強化及びインフラの共有化」「４）両社のサービスの共同営業及びクロスセル」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年５月10日」「業務提携契約締結日 2024 年５月10日」「本株式取得の実行日 2024 年５月13日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2025 年３月期業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件は適時開示上の軽微基準に該当」「業績への影響は軽微なものと見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「18,000 株」「14.8 百万円」「5.23％」「2024 年５月13日（予定）」」）