# サーバーワークス（4434） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20261022554854
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

当社は、連結子会社G-genの株式33.4％をNewberry Global Japan合同会社から追加取得し、G-genを完全子会社にすることを決めた。これにより、G-genの株式保有割合は66.6％から100.0％となる。

## 会社が挙げた理由

G-genを完全子会社化することで意思決定を迅速化し、グループ全体で事業戦略を一体的に推進するほか、営業体制の連携強化、技術人材の相互活用、経営資源の最適配置を進め、企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: Newberry Global Japan 合同会社
- 対象会社の名称: 株式会社 G-gen
- 対象会社の事業内容: クラウドコンピューティング（主に Google Cloud）を活用したシステム企画・開発及び運用
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 50,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年７月 13 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 65,910 株（議決権の数：65,910 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"66.6％","revised_forecast":"100.0％","change":"33.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: G-gen は既に当社の連結子会社であるため、本件が当社の 2027 年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 23 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 29 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関による株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 意思決定の迅速化を図るとともに、グループ全体での事業戦略の一体的な推進、営業体制の連携強化及び技術人材の相互活用を進め、経営資源の最適配置を通じて当社グループの企業価値の一層の向上を目指す。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「G-gen 株式の 33.4％を保有する Newberry Global Japan 合同会社より同社保有株式の全量を追加取得し、G-gen を当社の完全子会社といたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Newberry Global Japan 合同会社より同社保有株式の全量を追加取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 197,334 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：66.6％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「G-genの所在地は「東京都新宿区」、相手方の所在地は「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「G-gen 株式の 33.4％…保有株式の全量を追加取得」「G-gen を当社の完全子会社といたします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2027 年２月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月23日開催の取締役会において…株式を追加取得し…完全子会社とすることを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式取得の相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を踏まえ、相手先との交渉を経た公正なプロセスにより決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に対価の種類または支払方法に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「連結子会社株式の追加取得」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「名称 Newberry Global Japan 合同会社」「事業内容 クラウド型 IT マネジメントサービスの提供」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係：該当事項はありません。なお、当該会社の関係者 1 名が G-gen の取締役を兼務しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該連結子会社の概要」には事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文にG-genの売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウドコンピューティング（主に Google Cloud）を活用したシステム企画・開発及び運用」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ全体での事業戦略の一体的な推進、営業体制の連携強化及び…経営資源の最適配置」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「営業体制の連携強化及び技術人材の相互活用を進め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 10 月 23 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年 10 月 29 日（予定）」「株式取得日 2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「相手方、対象会社、追加取得株式数65,910株、契約締結日および株式取得日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を踏まえ」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Newberry Global Japan 合同会社より同社保有株式の全量を追加取得」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業戦略の一体的な推進、営業体制の連携強化及び技術人材の相互活用を進め、経営資源の最適配置」」）