# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、鹿島建設株式会社の全社共通クラウド基盤構築を支援した導入事例を公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260929541588
種別: その他開示
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが鹿島建設向けに、AWSの全社共通クラウド基盤を構築し、2026年4月から本格運用が始まった導入事例を公開した。コスト管理や利用状況の可視化、運用の内製化、利用可能なAWSサービスの拡充を支援した。

## 会社が挙げた理由

全社横断でのAI・データ活用やクラウドネイティブ技術へのニーズの高まりを背景に、鹿島建設のAWS環境刷新プロジェクトが進められた。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドシェルパ、AWS
- 相手先: 鹿島建設株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サーバーワークスが鹿島建設に対してクラウド基盤の構築、AWS利用ガイドライン策定、マルチアカウント統合管理基盤構築、技術移転を支援する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月より提供（実績）／2026年4月から本格運用開始（実績）
- 適用分野: 全社共通クラウド基盤、AI・データ活用、クラウドネイティブ技術、AWS運用
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: AWSパートナーネットワーク（APN）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 利用可能なAWSサービスを約30種類へ拡充
- 利用実績: 鹿島建設向け導入事例（件数・利用者数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWSパートナーネットワークのパートナーページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月から本格運用を開始しています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月から本格運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例を公開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年4月から本格運用を開始しています」「導入事例を公開しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「クラウドシェルパを提供しました」「新たなAWS基盤を整備し、2026年4月から本格運用を開始しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「鹿島建設株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「鹿島建設のAWS環境刷新プロジェクト」「クラウドシェルパを提供しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に鹿島建設の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「鹿島建設株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「利用可能なAWSサービスを約30種類へ拡充」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「利用可能なAWSサービスを約30種類へ拡充」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「取得認定、実績についての詳細はこちら」およびAWSパートナーネットワークURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約30種類へ拡充」「2026年4月から本格運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI活用や内製化支援など…支援を行ってまいります」「AWS事業を継続的に拡大させています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドシェルパを提供しました」「全社共通クラウド基盤の構築事例」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社共通クラウド基盤」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AWS環境刷新プロジェクト」「利用可能なAWSサービスを約30種類へ拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社独自の伴走型総合ソリューション『クラウドシェルパ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」「サーバーワークスは…提供しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「鹿島建設株式会社の全社共通クラウド基盤構築を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS」「ガードレール（SCP/RCP）」「クラウドシェルパ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年09月29日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「伴走型総合ソリューション」「企業のクラウド投資を確実な事業成果へつなげるパートナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）