# サーバーワークス（4434） 2027年２月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260714593114
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、円安によるリセール売上の増加やG-genのパートナー向けファンド獲得により、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。不採算案件も収束に向かい、会社は通期計画どおりの利益水準で推移していると説明している。

## 会社が挙げた理由

リセール売上の増加、円安効果、G-genのパートナー向けファンド獲得により売上総利益が増加した。販管費は主に人件費関連で増加したが、前期発生の不採算案件が収束に向かっていることも利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11933,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 営業利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6}
- 経常利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":92}
- 純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":185.1}
- 売上総利益率: {"value":"10.2%","前年同期比":"+0.2pt"}
- 営業利益率: {"value":"3.3%","前年同期比":"+1.2pt"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高11,933百万円、売上総利益1,220百万円、営業利益398百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47184,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4832,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1398,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":904,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25.3%","売上総利益":"25.2%","営業利益":"30.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"35.8%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りの利益水準で推移
- セグメント別実績: クラウド事業単一セグメント。セグメント別の売上・利益内訳はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業利益の前年同期比増減":"+198百万円","リセール":"+2,477百万円","クラウドインテグレーション":"+160百万円","MSP":"+71百万円","その他売上":"+5百万円","労務費":"+105百万円","製造経費":"+108百万円","売上原価":"+96百万円","販管費":"+96百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 店舗数は該当なし。主な拠点は東京・大阪・仙台・新潟・福岡
- 従業員数: {"人数":557,"単位":"人（連結、2026年5月末）","期中の増減":"2026年2月期520人から557人","採用計画":"中途採用計画69名、Q1進捗は入社・承諾33名、新卒入社32名"}
- 業績見通しの前提: {"リセール売上に採用する為替レート":"1ドル150.22円","Q1平均為替レート":"1ドル159.90円","為替感応度":"1円あたり売上高約266百万円/年、営業利益約21百万円/年"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営方針2年目。AWSとのSCAを軸にAI・セキュリティ・海外展開を推進
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年2月期予想":"30円/株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 連結配当性向20〜30%程度、DOE下限1.0%、総還元性向25〜50%を目安
- 自己株式取得: {"取得実績":"2026年2月期に約11億円規模","取得枠・期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 想定Q&Aとして、G-genファンド・円安の影響額、不採算案件の状況、リセールARPU増加要因を記載
- 新しい施策: Anthropic Authorized Reseller Program for Amazon Bedrockの締結、Claude Enterpriseの全社導入、生成AIスタートアップのラーゲイト社との資本提携、AI駆動開発伴走支援サービスの提供開始、国内初のAWS Partner Led AMS提供事業者認定とサーバーワークスAMS統合MSPの提供開始、Serverworks Thailandの設立決定、Wizの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高25.3%、売上総利益25.2%、営業利益30.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益35.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「円安やファンドの一過性の影響を除いても計画通りの利益水準で推移」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年2月期Q1の売上高11,933百万円、営業利益398百万円、純利益324百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「クラウドインテグレーション、リセール、MSPすべての区分で過去最高売上を記録」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の前年同期比増減要因分析。リセール+2,477百万円、クラウドインテグレーション+160百万円、MSP+71百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「継続する円安の好影響、戦略的な価格提案、G-genのパートナー向けファンド」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「クラウド事業単一セグメントのためセグメントごとの業績予想は非開示」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務委託費+67百万円、通信費+18百万円、人件費+57百万円、株式報酬費用+11百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は10.0%から10.2%、営業利益率は2.2%から3.3%。販管費の増加は主に人件費関連」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「リセール売上高に採用している為替レートは1ドル150.22円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「売上+約643百万円、営業利益+約51百万円が影響額の概算」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高25.3%、営業利益30.4%、純利益35.8%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「中期経営方針2年目、AI・セキュリティ・海外展開を三本柱」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Anthropic契約、Claude Enterprise全社導入、Serverworks Thailand設立決定、AWS Partner Led AMS認定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AWSアカウント数8,061個、ARPU20.1 K USD、プロジェクト数2,858件、取引社数155社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アカウント数は順調に増加、ARPUも増加傾向、米ドルベースのAWS利用料は右肩上がりで増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「プロジェクト数・平均プロジェクト単価の推移、AWSアカウント数・ARPUの推移」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結557人、Q1進捗率47.8%、入社・承諾33名、新卒入社者数32名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「AI分野で国内No.1、セキュリティ分野では国内18名中6名が当社」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「連結配当性向20〜30%程度、DOE下限1.0%、総還元性向25〜50%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2026年2月期には約11億円規模の自己株取得を実施、機動的な自己株式の取得も選択肢」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「株主資本配当率（DOE）の下限1.0％を目安」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年2月期 第1四半期決算説明資料』、目次にサマリー・業績・想定Q&A・補足データ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業内容の掲載はあるが、冒頭から第1四半期業績と主要トピックスを説明」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「G-genのファンドについては守秘義務のため詳細を公表できません」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「順調に進捗、計画通りの利益水準で推移。一方、見通し情報は予測およびリスクを伴う想定に基づく」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「パートナー向けファンド（金額非公開）、守秘義務のため詳細を公表できません」）