# サーバーワークス（4434） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260714593060
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.4％増、営業利益が99.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

クラウド需要の拡大、生成AI・IoTなど高度な技術導入による受注増、既存顧客・大口顧客・新規顧客の増加、AWSでのAIコンピテンシー認定取得やAnthropic社とのリセラー契約などの取り組みを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":11933,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 営業利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":99.6}
- 経常利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":92}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":185.1}
- １株当たり当期純利益: 43.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46,"前期末":48}
- 総資産: {"value":21895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47184,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"営業利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":109.5},"経常利益":{"value":1398,"unit":"百万円","yoy_pct":82.5},"純利益":{"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":30,"change":5,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27014,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2324,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の重要な変更なし。持分法適用範囲にはRagate株式会社を新規追加。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 7938261
- 期末自己株式数: 522667
- 業績の増減要因: クラウド需要の拡大、生成AI・IoTなどによる受注増、既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客獲得、アカウント数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,933百万円、通期予想は47,184百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は398百万円、通期予想は1,310百万円。売上高は11,933百万円、通期予想は47,184百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高29.4％増、営業利益99.6％増、経常利益92.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益185.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比29.4％増、営業利益は前年同期比99.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益398百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,310百万円、対前期増減率は109.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は25.00円、2027年2月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については年間配当金30.00円の予想と、配当予想の修正が無い旨が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券評価損」2,324千円、「特別損失合計」2,324千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損」2,324千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高11,933,501千円、営業利益398,291千円。前年同期は売上高9,219,480千円、営業利益199,575千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.0％、前連結会計年度末48.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド需要が更に拡大」「顧客獲得と受注が堅調に推移」「既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加」「新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各製品・サービスについて「受注が堅調に推移」「アカウント数も増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道」「AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速」とする一方、「AWSでのAIコンピテンシー認定の取得やAnthropic社とのリセラー契約の締結」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は11,933,501千円…となりました」と記載し、将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高11,933百万円、営業利益398百万円、前年同期比29.4％増・99.6％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクや、為替相場の不安定な変動、長期金利の上昇、金融資本市場の動向等の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・営業利益等が並記され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、②それ以外の会計方針の変更「無」、③会計上の見積りの変更「無」、④修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客獲得と受注が堅調に推移」「受注が堅調に増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ARPUが堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに…ビジネス拡大に尽力してまいりました。」」）