# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、Salesforce Open CTIからの移行に対応したAmazon Connect CustomerとSalesforceの連携パッケージソリューションの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260611567829
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、Salesforce Open CTIからの移行に対応した、Amazon Connect CustomerとSalesforceを連携するパッケージソリューションの提供を開始した。標準構成では最短1週間で接続でき、通話ケースの自動作成や生成AIによる通話要約を利用できる。

## 会社が挙げた理由

Salesforce Open CTIの2028年のサポート終了を見据え、既存のSalesforce環境を活用しながら、初期投資・導入期間・構築コストを抑えて次世代の連携方式へ計画的に移行したい企業のニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Salesforce Open CTI、Amazon Connect Customer、Salesforceとの連携パッケージソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サーバーワークスはAWSプレミアティアサービスパートナーであり、Amazon Connect CustomerとSalesforceの連携パッケージソリューションを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年06月11日（提供開始済み）
- 適用分野: コンタクトセンター
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: AWSパートナーネットワーク（APN）
- 登録番号・有効期限: 2014年11月より継続して認定
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 標準構成では最短1週間で接続可能。通話開始時のケース自動作成、生成AIによる通話内容の自動要約が可能。
- 利用実績: AWS導入実績：2026年5月末現在、1,570社、31,700プロジェクト超（累計実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「連携パッケージソリューションの提供を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2026年06月11日」／「提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本パッケージを開発しました」／「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」／「最短1週間での接続が可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最短1週間での接続が可能です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最短1週間での接続が可能です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWS プレミアティアサービスパートナー」／「取得認定、実績についての詳細はこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年06月11日」／「最短1週間」／「2026年5月末現在、1,570社、31,700プロジェクトを超える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「コンタクトセンターの業務効率化を支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「連携パッケージソリューションの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「コンタクトセンターの業務効率化を支援します」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「第3の選択肢として本パッケージを開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サーバーワークスは…本パッケージを開発しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『第3の選択肢』として本パッケージを開発しました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本パッケージの導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「高度な標準機能（Salesforce Voice）の活用から要件に合わせた独自開発まで」／「『第3の選択肢』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Salesforce Open CTI」／「Amazon Connect Customer」／「Salesforce Voice」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年06月11日」／「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入期間とコストを大幅に圧縮」／「大幅に削減します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」／「追加カスタマイズを行わない標準構成の場合」」）