# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、「Amazon Quick活用支援サービス」でAWS FTR認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260420506373
種別: その他開示
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスの「Amazon Quick活用支援サービス」が、AWSの技術レビューを通過し、AWS認定サービスになった。

## 会社が挙げた理由

生成AIの業務利用で課題となるセキュリティや運用基盤への懸念に対応し、お客様が安全性と品質に配慮した環境でAIエージェントを活用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Amazon Quick活用支援サービス、Amazon Quick、Amazon Quick Index、Amazon Quick Automate
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 相手先の概要: AWSパートナーネットワーク（APN）を運営するクラウドサービス事業者。本文ではアマゾン ウェブ サービスと記載。
- 当社との関係: サーバーワークスはAWSプレミアティアサービスパートナー。AWSの技術レビューを受け、サービス認定を取得。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社内情報検索、データ分析、定型業務の自動化、官公庁の入札情報の自動収集・レコメンド、技術資料からの情報抽出、書類チェックの自動化
- 受賞名・認証名: AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー for Service Offerings（FTR for Service Offerings）／AWS認定サービス
- 授与・認証機関: アマゾン ウェブ サービス（AWS）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AWS導入実績1,540社、29,800プロジェクト超（2026年2月末現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWSパートナーネットワークの認定・実績ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「FTR for Service Offeringsを通過し、AWS認定サービスとなった」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AWSの技術レビュー…を通過」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2026年04月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「AWS認定サービスとなったことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本審査を通過した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「各項目でAWSが定める基準をすべて満たし」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「AWSの技術レビュー…を通過し、AWS認定サービスとなった」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「AWSプレミアティアサービスパートナー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様のAI活用を支援します」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「1,540社、29,800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年2月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「取得認定、実績についての詳細はこちら」およびAWSパートナーページURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,540社、29,800プロジェクトを超える」「2026年2月末現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様のビジネス変革と持続的な成長を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AWS認定サービスとなった」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Amazon Quick活用支援サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「自社が提供する『Amazon Quick活用支援サービス』において…AWS認定サービスとなった」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社が提供する『Amazon Quick活用支援サービス』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「最先端のAIエージェントを活用」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1,540社、29,800プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Amazon Quick活用支援サービス」「AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー for Service Offerings」「Amazon Quick Index」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年04月20日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のAIエージェント」「安全かつ高品質」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）