# サーバーワークス（4434） 中期経営方針における数値目標の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260413502511
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2027年2月期の中期経営方針の数値目標を、最新の社内計画に合わせて更新した。売上高・売上総利益・営業利益の目標は引き下げた一方、2028年2月期の目標は据え置き、経常利益率は従来水準を維持する。

## 会社が挙げた理由

急速に進化するAI市場での成長に備え、短期的な粗利率よりも戦略的なリセール獲得による顧客基盤・シェアの拡大を優先するため。また、自社内でのAI活用等により販管費を抑制し、経常利益率を維持するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針（2026年2月期〜2028年2月期）
- 計画期間: 2026年2月期〜2028年2月期
- 計画に対する動き: 更新
- 売上高目標: {"previous_forecast":47349,"revised_forecast":47184,"change":-165,"change_rate":"約-0.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1372,"revised_forecast":1310,"change":-62,"change_rate":"約-4.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":2.9,"revised_forecast":2.8,"change":"-0.1ポイント","change_rate":"約-3.4％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10％（FY27・FY28の合計で営業利益・経常利益30億円、ROE10％を目指す）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向20％〜30％程度、総還元性向25％〜50％を目安。DOEの下限1.0％を目安。対象期間は各事業年度。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の取得を選択肢とし、総還元性向25％〜50％を目安とする。2025年4月および2026年1月の2回に合計522,000株、約11億16百万円の取得を完了。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: FY27新目標の為替レートは1ドル150.22円。旧中計は1ドル152.75円。為替感応度は1円につき売上278百万円、利益26百万円／年。
- 重点施策: 最重要領域のリセールによるLTVの最大化、AWSとの戦略的協業契約（SCA）の更なる推進、セキュリティ、生成AI、海外展開などの戦略領域への進出、将来のAI収益を最大化するために、足元は戦略的な価格設定でのリセール獲得による「面取り（シェア拡大）」を最優先とする戦略へ再度変更、AI活用等による販管費の抑制、プライム市場への上場は、単なる形式的な基準の充足にとどまらず、中長期的にプライム銘柄としてふさわしい持続的な成長性と企業価値を市場に証明できる最適なタイミングを慎重に検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":40841,"売上総利益":4617,"営業利益":1140,"経常利益":1171,"unit":"百万円"},"revised_forecast":{"売上高":40006,"売上総利益":3644,"営業利益":625,"経常利益":766,"unit":"百万円"},"change":{"売上高":-835,"売上総利益":-972,"営業利益":-514,"経常利益":-405},"change_rate":{"売上高":"約-2.0％","売上総利益":"約-21.0％","営業利益":"約-45.1％","経常利益":"約-34.6％"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 急速に進化するAI市場での覇権を確実なものとするため。大型案件の獲得を最優先し、短期的にはリセールのマージン低下を招くものの、「AIが稼働する土台」を先行して占有することで長期的なLTVの向上を企図する。また、自社内でのAI活用等による業務効率化を通じて販管費を抑制する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 為替の変動によって数値が大幅に変動する可能性、AIの進化と需要拡大について現時点で精緻なシミュレーションが困難
- 取締役会決議日: 2026年4月14日
- 公表日: 2026年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「FY27の数値目標の更新」「FY28について…現時点では連結業績目標は更新せず、あえて、旧・中計のまま据え置き」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営方針（2026年2月期〜2028年2月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年2月期〜2028年2月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来のAI収益を最大化するための戦略的なリセール獲得への方針変更」「AI活用等による販管費の抑制」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期のガイダンスをもって新たな中計の数値目標とする更新」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年4月14日に公表しました中期経営方針…の数値目標を…更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「FY25比で150％超の成長を目標」「ROE10％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY26/2 実績」「FY27/2 旧目標」「FY27/2ガイダンス 新目標」の連結業績目標表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 625百万円」「営業利益 1,310百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値目標（連結業績目標）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「採用・育成の取り組みを継続」「サステナビリティ推進室を『やさしさデザイン室』と名称変更」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替レート…150.22円」「為替感応度（1円）売上278百万円／年、利益26百万円／年」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「FY26連結業績目標レビュー」「売上高…差分△835」「営業利益…差分△514」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY26/2 旧目標」「FY26/2 実績」「差分」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「FY28…連結業績目標は更新せず、あえて、旧・中計のまま据え置き」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「差分コメント」として「円高の影響」「不採算案件の影響」「売上総利益減少の影響」等を指標別に記載」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストを上回るROEの実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向20％〜30％程度」「総還元性向25％〜50％」「DOEの下限1.0％」「自己株式の取得も選択肢」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資と株主還元をバランスしたキャッシュアロケーション」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「リセール獲得による『面取り（シェア拡大）』を最優先とする戦略へ再度変更」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AWSとの戦略的協業契約（SCA）」「Anthropic社との契約」「SCAによる新規ビジネス創出…計画比157％」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY28以降について」「FY27（中計2年目）アップデート」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益率については当初の中期経営方針の水準をコミット」「将来の業績を保証するものではありません」」）