# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、Cloud AutomatorにAWS Organizations連携機能を追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260225568428
種別: その他開示
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

Cloud Automatorに、AWS Organizationsと連携して複数のAWSアカウントへIAMロールを一括・自動作成する機能と、管理コンソールへのIPアドレス制限機能を追加した。生成AIでジョブワークフローを作成支援する機能も今後提供する予定。

## 会社が挙げた理由

AWSアカウントの利用拡大に伴う複数アカウント管理の初期設定工数や、運用担当者の負荷を軽減するため。IPアドレス制限は、二要素認証と組み合わせてよりセキュアな運用環境を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Automator（クラウドオートメーター）、AWS Organizations連携機能、IPアドレスによるアクセス制限機能、AIジョブワークフロー作成支援機能
- 相手先: AWS（アマゾン ウェブ サービス）
- 相手先の概要: AWSを提供する企業。書類上の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: サーバーワークスはAWSプレミアティアサービスパートナー。Cloud AutomatorはAWS利用向けの自社開発サービス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年02月25日（新機能をリリースした実績）
- 適用分野: AWSの複数アカウント管理、AWS運用自動化、バックアップ、セキュリティ対策、システム連携
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: AWSパートナーネットワーク（APN）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区（サーバーワークス本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ITインフラ費用を5年間で約40％削減（過去の導入事例）
- 利用実績: 累積ユーザー4,000超（時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「複数の新機能をリリースしたことをお知らせ」／「今後のロードマップとして…提供を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2026年02月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「AWS Organizations連携機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「新機能をリリースしたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリースした」／「提供を予定」／「開発中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス（以下：AWS）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AWSのAWS プレミアティア サービスパートナー」／「AWS Organizationsと連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「AWSの会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内大手のメーカーや商社のほか、メディアやコールセンターなど様々な企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ITインフラにかかる費用を5年間で約40％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「過去の導入事例では…費用を5年間で約40％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWSパートナーネットワーク（APN）」／AWSパートナー一覧URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5年間で約40％削減」／「2025年11月末現在」／「2026年02月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AWS事業を継続的に拡大させています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Cloud Automatorに…新機能をリリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Cloud Automatorにおいて…複数の新機能をリリース」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「Cloud AutomatorにAWS Organizations連携機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が自社開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」／「当社が自社開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「AWS運用自動化の最適解となるサービスです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内大手のメーカーや商社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累積ユーザーは既に4,000を超えて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の二要素認証と組み合わせ」／「専門知識がなくても短時間で…構築」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AWS Organizations」／「IAMロール」／「Amazon Elastic Compute Cloud」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」／「当プレスリリースURL」／「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「管理工数の大幅削減」／「AWS運用自動化の最適解」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）