# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、AWS運用代行・監視サービスで国際的セキュリティ基準「PCI DSS v4.0.1」準拠の認定を更新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260206549791
種別: その他開示
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

サーバーワークスが、自社のMSPサービスおよび関連インフラについて、PCI DSS v4.0.1準拠認定の更新を完了した。リンク社の「PCI DSS Ready Cloud」と組み合わせた「PCI DSSオールインワンパッケージ」も提供している。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード情報を扱う事業者に高度で柔軟なセキュリティ対策が求められているため。PCI DSS v4.0.1がサイバー脅威への対応、運用の継続性、最新技術への対応を重視しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AWS運用代行・監視サービス、自社のMSPサービスおよび関連インフラ、PCI DSSオールインワンパッケージ、PCI DSS Ready Cloud
- 相手先: 株式会社リンク
- 相手先の概要: PCI DSS準拠を進めるクラウドサービス『PCI DSS Ready Cloud』を提供する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 協業関係。リンク社の『PCI DSS Ready Cloud』とサーバーワークスのサービスを組み合わせて『PCI DSSオールインワンパッケージ』を提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 認定の準拠日は2025年12月28日（更新完了の実績）。協業開始に関する別プレスリリースは2025年10月31日。パッケージの提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: クレジットカード情報を扱う事業者、決済システム、クラウド上の決済基盤
- 受賞名・認証名: PCIデータセキュリティ基準（PCI DSS）v4.0.1準拠認定
- 授与・認証機関: 株式会社GRCS（認証審査機関）
- 登録番号・有効期限: 登録番号・有効期限はnot_disclosed。準拠日は2025年12月28日。
- 拠点所在地: 東京都新宿区（サーバーワークス本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: AWS導入実績1,500社超、28,400プロジェクト超（2025年11月末現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）がPCI DSSを策定・管理。AWS導入実績はサーバーワークスの記載。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「PCI DSS v4.0.1に準拠した認定の更新が完了した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「リンク社との協業により『PCI DSSオールインワンパッケージ』を提供」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「準拠日: 2025年12月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「PCI DSS v4.0.1の認定を更新」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「準拠日: 2025年12月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定の更新が完了したことお知らせします」「提供しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「リンク社との協業」「リンク社が提供する『PCI DSS Ready Cloud』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「リンク社との協業により『PCI DSSオールインワンパッケージ』を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「PCI DSS準拠を進めるクラウドサービス『PCI DSS Ready Cloud』を展開するリンク社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「リンク社との協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「AWS導入実績1,500社超」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年11月末現在、1,500社、28,400プロジェクトを超えるAWS導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「認証審査機関：株式会社GRCS」「PCI SSCによって策定・管理」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月28日」「1,500社、28,400プロジェクト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…サービス提供を行ってまいります」「リンク社との連携を深め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「PCI DSS v4.0.1に準拠した認定の更新が完了」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自社のMSPサービスおよび関連インフラにおいて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「認定を更新」「リンク社との協業により…パッケージを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「サーバーワークスは、自社のMSPサービスおよび関連インフラにおいて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国際的なセキュリティ基準」「最新バージョン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「AWS導入実績1,500社超」「28,400プロジェクトを超えて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PCI DSS v4.0.1」「PCI DSS Ready Cloud」「PCI DSSオールインワンパッケージ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年02月06日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全・迅速な決済基盤」「セキュアなクラウド環境の構築・運用を担うプロフェッショナル」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）