# サーバーワークス（4434） 自己株式取得に係る事項の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260128540187
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2026年1月14日に決議した自己株式取得について、取得期間の終了日を2026年4月30日から2026年1月28日に前倒しし、期間を短縮しました。取得株数・取得価額の上限・取得方法は変更していません。

## 会社が挙げた理由

自己株式の早期取得終了を受けて、2026年1月14日に決議した取得期間を短縮するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 300,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.90％
- 取得価額の総額: 700,000,000 円（上限）
- 取得期間: 変更後：2026年１月16日から2026年１月28日まで（変更前：2026年１月16日から2026年４月30日まで）
- 取得方法: ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 自己株式の早期取得終了を受けて 2026 年１月 14 日に決議した取得期間を短縮するため
- 決議日: 2026年１月28日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 522,667 株（2026年１月28日時点。発行済株式総数の基準日は2025年12月31日。信託分を含むかの注記はなし）
- 発行済株式総数: 7,923,221 株（自己株式を除く、2025年12月31日現在）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2026年１月16日から2026年４月30日まで","revised_forecast":"2026年１月16日から2026年１月28日まで","change":"終了日を2026年４月30日から2026年１月28日に短縮","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.90％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「700,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）7,923,221 株／自己株式数 522,667 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「2026年１月14日開催の取締役会において決議いたしました自己株式取得に係る事項につきまして、…その内容を…変更することを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 記載なし（原文: 「自己株式の早期取得終了を受けて…取得期間を短縮するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法としてToSTNeT-3および東京証券取引所での市場買付けを記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026年１月16日から2026年４月30日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年１月28日／取得期間：2026年１月16日から2026年１月28日まで」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年１月 14 日に決議した取得期間／2026 年１月 23 日の適時開示「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「その内容を下記のとおり変更することを決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300,000 株（上限）／700,000,000 円（上限）／3.90％／2026年１月16日から2026年４月30日まで → 2026年１月16日から2026年１月28日まで」）