# サーバーワークス（4434） 業績目標及び株価条件付 有償ストック・オプションの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260113532846
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

当社および子会社の役職員を対象に、業績目標と株価条件が付いた有償ストック・オプション1,600個を発行することを取締役会で決議した。すべて行使された場合、発行済株式総数に対する希薄化率は約2.0％となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの中長期的な業績拡大と企業価値の増大へのコミットメントを強固にし、株主との利益意識を共有するとともに、優秀な人材の長期的なリテンションを図るため。営業利益および株価について高い目標を設定し、目標達成時に限って権利行使を可能とすることで、発行規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標及び株価条件付 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 160,000株相当（新株予約権1,600個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 160,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額160,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年1月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約2.0％（発行済株式総数7,923,221株に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,923,221株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1,945円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2030年2月28日","終了日":"2040年1月30日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,600個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 業績条件および株価条件の達成割合に応じて行使可能割合が変動。営業利益2,000百万円超過かつ株価平均3,000円以上で15％から、営業利益3,000百万円超過かつ株価平均5,000円以上で100％。権利行使時に当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（例外あり）。
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認等がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本件は報酬ではなく、個別の投資判断に基づく有償発行と記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて調整）
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関の評価を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標及び株価条件付 有償ストック・オプションの発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年１月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合の希薄化率は…約2.0％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は…約2.0％」および「既存株主の皆様の利益に大きく資するものであり、将来的な希薄化の悪影響を十分に上回る株主価値の向上が期待できる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数7,923,221株に対して約2.0％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の「新株予約権の総数1,600個」として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績拡大及び企業価値の増大へのコミットメントを強固にすることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は金100円」および「新株予約権の総数1,600個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社取締役及び従業員23名」「当社子会社従業員1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「優秀な人材の長期的なリテンションを図ります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び従業員23名」「当社子会社従業員1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個当たりの発行価額は金100円」「行使価額は金1,945円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」および「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「営業利益…及び…普通取引終値の平均値が…条件を充たした場合」「行使可能割合15％」から「100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）