# サーバーワークス（4434） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260113532830
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大30万株、総額最大7億円まで取得することを決めました。取得はToSTNeT-3と市場買付けを併用し、2026年1月16日から4月30日まで行います。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上を通じた株主利益の増大及び将来の機動的な資本政策の遂行。取得方法を併用することで、株主還元の充実と資本効率の一層の向上を目指す。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 300,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.90％
- 取得価額の総額: 700,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年１月 16 日から 2026 年４月 30 日まで
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け、東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上を通じた株主利益の増大及び将来の機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を実施する。取得方法については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に加え、市場買付も併用することで、株主還元の充実と資本効率の一層の向上を目指す。
- 決議日: 2026年１月14日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 222,667 株（2025 年８月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 7,688,746 株（2025 年８月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.90％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「700,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 7,688,746 株（自己株式を除く）／自己株式数 222,667 株（2025 年８月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議／300,000 株（上限）／700,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上を通じた株主利益の増大及び将来の機動的な資本政策の遂行を目的として自己株式の取得を実施いたします。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上」「株主還元の充実」等を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け／東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年１月 16 日から 2026 年４月 30 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け／②東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2026年１月14日／取得期間 2026 年１月 16 日から 2026 年４月 30 日まで」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「今回取得した自己株式の一部を、M&A 等の戦略的投資における対価としての活用や役員・従業員向けの株式報酬制度へ充当することも検討」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「役員・従業員向けの株式報酬制度（インセンティブプラン）へ充当することも検討」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議いたしました／充当することも検討し」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「300,000 株（上限）／700,000,000 円（上限）／3.90％／2026年１月14日／2026 年１月 16 日から 2026 年４月 30 日まで」）