# サーバーワークス（4434） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20260113532797
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

2026年2月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高を3.1％、営業利益を40.5％、経常利益を36.3％引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅も縮小する見通しとした。

## 会社が挙げた理由

顧客のクラウド利用拡大に加え、想定より円安となったことで売上高と売上総利益が増加した。また、計画していた費用の未発生や発生時期の後ろ倒し、マーケティングファンドによる広告宣伝費の相殺などにより販管費が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38393,"revised_forecast":39569,"change":1176,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":392,"revised_forecast":551,"change":158,"change_rate":40.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":488,"revised_forecast":665,"change":177,"change_rate":36.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-877,"revised_forecast":-705,"change":171,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-113.72,"revised_forecast":-91.57,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 10 月 15 日
- 前期実績: 売上高 35,717百万円、営業利益 1,072百万円、経常利益 1,066百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 677百万円、１株当たり当期純利益 86.21円 銭（2025 年２月期）
- 修正の理由: 顧客のクラウド利用拡大、為替相場の好影響、計画費用の未発生・後ろ倒し、マーケティングファンドによる広告宣伝費の相殺などにより、売上高が増加し販管費が減少したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想を修正」および「2025 年 10 月 15 日に公表いたしました…業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想の修正（2025 年３月１日～2026 年２月 28 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率40.5％、経常利益の増減率36.3％。「前回発表予想を大きく上回る水準で推移する見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率(%)」として売上高3.1、営業利益40.5、経常利益36.3と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「40.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「3.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益551百万円、経常利益665百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△705百万円。前期実績はそれぞれ1,072百万円、1,066百万円、677百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高1,176百万円増、営業利益158百万円増、経常利益177百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益171百万円増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高の増加および販管費の減少」を背景とし、為替、費用の未発生・後ろ倒し、広告宣伝費の相殺を挙げている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「実績レートの円安により「売上総利益ベースで約77百万円の増加要因」、販管費は「約81百万円の減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AWSを中心としたクラウド基盤」「AWSやGoogle Cloud」「クラウドインテグレーション事業」「マーケティングファンド」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客のクラウド利用拡大」「為替相場の好影響」「一部計画していた費用の未発生や発生時期の後ろ倒し」「マーケティングファンド…広告宣伝費の相殺」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益ベースで約77百万円の増加要因」「販管費につきましては…約81百万円の減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客のクラウド利用拡大」「為替相場の好影響」と、「一部計画していた費用の未発生や発生時期の後ろ倒し」「広告宣伝費の相殺」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回予想に織り込んでいた為替レート146.2円に対し、実績レートが153.2円」「約7円の円安」「約77百万円」「約81百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では各要因と通期予想への反映を説明しているが、影響の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が増加し、売上総利益ベースで約77百万円の増加要因」「販管費…約81百万円の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はクラウド利用拡大、為替、費用未発生・後ろ倒し、広告宣伝費相殺などであり、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には費用の未発生・後ろ倒しと広告宣伝費の相殺が記載されているが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文はクラウド事業の成長、為替、費用の発生状況について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年１月 14 日」、対象期間「2025 年３月１日～2026 年２月 28 日」、理由中に「当第３四半期」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025 年 10 月 15 日に公表いたしました」および「前四半期においては…業績予想を修正しておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年２月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「開示内容は通期連結業績予想の修正とその理由であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各利益段階において、前回発表予想を大きく上回る水準で推移する見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります」」）