# サーバーワークス（4434） 2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20251014572976
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.4％増となった一方、営業利益は85.0％減少し、親会社株主に帰属する中間純損益は903百万円の赤字に転じた。通期業績予想を修正し、年間配当25円を開始する予想とした。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策に伴う金融・為替市場の混乱と急激な円高が売上高・利益にマイナス影響を与えたほか、保有する関係会社株式やのれんの減損処理、クラウドインテグレーション案件に対する受注損失引当によって一時的に原価が増加したため。会社はこれらを将来のリスクを先行処理した一過性の要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":18736,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-85}
- 経常利益: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-79}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-903,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △117.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.5,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":19285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":233059,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273563,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-494181,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5536903,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38393,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.4},"経常利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2},"純利益":{"value":-877,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":38393,"営業利益":392,"経常利益":488,"純利益":-877},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":25,"change":25,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40181,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"投資有価証券評価損1,944、のれん償却額742,966","unit":"千円","対象資産":"投資有価証券、のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6764,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","金額":1944,"単位":"千円"},{"項目":"のれん償却額","金額":742966,"単位":"千円"},{"項目":"臨時損失","金額":98848,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズ）","除外":"0社（連結範囲からの除外なし。持分法適用範囲では株式会社スカイ３６５を除外）"}
- 重要な後発事象: 当座貸越契約の極度額を各銀行1,000,000千円へ増額し、2025年10月10日に三菱UFJ銀行および三井住友銀行から合計600,000千円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7911413
- 期末自己株式数: 222667
- 業績の増減要因: 急激な円高による売上高・利益へのマイナス影響、関係会社株式やのれんの減損処理、クラウドインテグレーション案件の受注損失引当による一時的な原価増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は18,736百万円、通期予想は38,393百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は18,736百万円、営業利益は90百万円。通期予想は売上高38,393百万円、営業利益392百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は85.0％減、経常利益は79.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は355百万円の黒字から903百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は18,736百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は90百万円（同85.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益90百万円、経常利益121百万円、親会社株主に帰属する中間純損失903百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は90百万円、通期営業利益予想は392百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年2月期の年間配当金は0.00円、2026年2月期予想は年間25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績0.00円、今期予想25.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計843,759千円（投資有価証券評価損、のれん償却額、臨時損失）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保有する関係会社株式やのれんについて慎重に評価を行い、一部銘柄に減損処理を行い特別損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高17,291,818千円・営業利益602,976千円、当中間期の売上高18,736,207千円・営業利益90,465千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期中間期52.5％、2025年2月期55.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当中間期233,059千円、前年同期548,336千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これらは将来に向けたリスクを先行して処理したものであり、いずれも一過性の要因であります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均為替レート154.07円／米ドルから146.2円／米ドル、1円あたりの営業利益感応度22,849千円／年。また、のれん償却額742,966千円、受注損失引当金増加額218,588千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円高は当社グループの売上高、利益額にマイナスの影響」、一方で「受注損失の引当を行いました」「生成AI・セキュリティ・海外展開…事業拡大を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2025年8月31日」の中間期実績と、2026年2月期通期予想の売上高38,393百万円、営業利益392百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や金融・為替市場の不確実性が懸念」「2025年4月に新たに発表された米国関税政策」「急激な円高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更として「株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを完全子会社として新たに設立」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当座貸越契約の極度額をそれぞれ200,000千円から1,000,000千円に拡大」「総額600,000千円の借入を実行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客獲得と受注が堅調に推移しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ARPUが堅調に推移するとともに…アカウント数も増加しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年4月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表」とあるが、目標に対する進捗数値の記載はない。」）