# サーバーワークス（4434） サーバーワークス、Cloud Automatorでコスト最適化の提案と実績の可視化を可能にするダッシュボード機能をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250912557471
種別: その他開示
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

Cloud Automatorに、AWS環境のコスト最適化の余地や自動化による削減実績を確認できるダッシュボード機能を追加した。併せて、ジョブメモ、ラベル管理、アクションガイド、RDS・Aurora・ElastiCache向けの自動化機能なども提供開始した。

## 会社が挙げた理由

AWS環境のコスト最適化の余地や、自動化したジョブによるコスト削減実績を把握しやすくし、Cloud Automatorをより効果的に活用できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Cloud Automator（クラウドオートメーター）、ジョブ作成のアクションガイド、Amazon RDS: 過去のDBスナップショットをまとめて削除、Amazon Aurora: DBクラスターをバックアップ、Amazon ElastiCache: ノードタイプを変更
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Cloud Automatorはサーバーワークスが自社開発したサービス。AWSは同社がAWSプレミアティアサービスパートナーである対象のクラウド基盤・ブランド。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年09月12日発表時点でリリース済み（具体的な機能提供日程はnot_disclosed）
- 適用分野: AWS運用自動化、コスト最適化、バックアップ、データ保護、セキュリティ対策、システム連携
- 受賞名・認証名: AWS プレミアティアサービスパートナー
- 授与・認証機関: AWS
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 過去の導入事例でITインフラ費用を5年間で約40％削減
- 利用実績: 累積ユーザー4,000超（時点：2025年09月12日発表時点）。2025年8月末現在、AWS導入実績1,480社・27,100プロジェクト超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: AWSパートナーネットワーク（APN）掲載情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ダッシュボード機能がリリースされたことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年09月12日」プレスリリース。機能の具体的な提供日は記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回のアップデート」「新機能をあわせてリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「機能がリリースされたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用可能になりました」「自動削除でき」「削減することが可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先との契約・導入発表ではなく、自社サービスの機能リリース」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「自社開発した」「Cloud Automatorで…機能がリリース」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内屈指のメーカーや商社…様々な企業」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ITインフラにかかる費用を5年間で約40％削減に成功」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「5年間で約40％削減」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWSパートナーネットワーク（APN）最上位の『AWS プレミアティアサービスパートナー』」「取得認定、実績についての詳細はこちら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5年間で約40％削減」「累積ユーザーは既に4,000を超え」「2025年8月末現在、1,480社、27,100プロジェクト」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の収益目標や売上寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AWS運用自動化サービス『Cloud Automator』」「新機能…リリース」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Cloud Automatorで…ダッシュボード機能」「その他に追加された機能」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回のアップデート」「新機能をあわせてリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が自社開発した『Cloud Automator』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社サーバーワークス」「当社が自社開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内屈指のメーカーや商社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内屈指のメーカーや商社のほか、メディアやコールセンターなど様々な企業で導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累積ユーザーは既に4,000を超え」「1,480社、27,100プロジェクトを超えて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、…棚卸し・削除は手作業に依存」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Amazon RDS: 過去のDBスナップショットをまとめて削除」「Amazon Aurora: DBクラスターをバックアップ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2025年09月12日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AWS運用自動化の最適解となるサービス」「国内屈指」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合があります」」）