# サーバーワークス（4434） 2026年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250714513520
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.8％増となった一方、営業利益は55.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は59.0％減となった。円高が売上高と利益を押し下げたほか、連結範囲に子会社1社が加わった。

## 会社が挙げた理由

米国関税政策を受けた金融・為替市場の混乱により急激な円高となり、売上高・利益額にマイナスの影響があった。リセールでは既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客獲得などがあり、MSPではクラウド運用・管理ニーズの拡大などにより受注が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日〜2025年５月31日
- 売上高: {"value":9219,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}
- １株当たり当期純利益: 14.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":55.9}
- 総資産: {"value":20662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40841,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":1171,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18834,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":1944,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7884375,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":222667,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 急激な円高により売上高・利益額にマイナスの影響。リセールは既存顧客からの継続受注、大口顧客のAWS利用料増加、新規顧客獲得などにより増収。MSPはクラウド運用・管理ニーズの拡大などにより受注が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「9,219百万円」、通期予想は「40,841百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「9,219百万円」、営業利益は「199百万円」。通期予想は売上高「40,841百万円」、営業利益「1,140百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比6.8％増」、営業利益は「前年同四半期比55.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比59.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「6.8％増」、営業利益「55.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「199百万円」、経常利益「204百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「113百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当合計は「0.00」、2026年2月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損　1,944千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期第1四半期「54.9％」、2025年2月期「55.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「急激な円高になったことで、当社グループの売上高、利益額にマイナスの影響となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「平均為替レートは「154.07円／米ドル→145.34円／米ドル」、為替感応度は「売上高225,901千円/年、営業利益22,991千円/年」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の政策動向や金融・為替市場の不確実性」、自社施策として「生成AIを活用した新たなサービス展開やアライアンスによる海外展開に取り組む」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております」「間接的に影響を受ける可能性があり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年３月１日～2025年５月31日」、売上高は「9,219百万円」、営業利益は「199百万円」、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年４月に新たに発表された米国関税政策」「金融・為替市場の混乱など間接的に影響を受ける可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社　株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）