# サーバーワークス（4434） 2026年２月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4434/disclosure/20250714513463
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4434

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比6.8%増えた一方、営業利益は55.0%減少した。円高、前年同期の一過性売上の反動、エンジニア採用費や不採算案件の影響が利益を押し下げたが、会社は通期計画に対して概ね問題ない進捗と説明している。

## 会社が挙げた理由

前年同期比で約10円の円高となったこと、前年同期に一過性の特殊要因売上が計上されていたこと、エンジニア採用コストの増加、一部の不採算案件、販管費の主に人件費関連の増加。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9219,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 経常利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-59}
- 売上総利益率: {"value":"10.0%","前年同期比":"△2.9pt"}
- 営業利益率: {"value":"2.2%","前年同期比":"△3.0pt"}
- 販管費: {"value":690,"unit":"百万円","売上高販管費率":"7.5%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":9219,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":199,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":204,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":113,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40841,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":4617,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1171,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":848,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"実績為替":"22.6%","予想為替":"23.6%"},"営業利益":{"実績為替":"17.5%","予想為替":"21.2%"}}
- 計画に対する自己評価: 概ね問題なく推移
- セグメント別実績: クラウド事業単一セグメント。セグメント別業績予想は非開示。サービス区分別ではクラウドインテグレーション、リセール、MSPを掲載
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年同期比":{"売上高":"+583百万円","労務費":"+132百万円","製造経費":"+45百万円","売上原価":"+690百万円","販管費":"+48百万円","営業利益":"△243百万円"},"売上原価内訳":{"業務委託費":"△59百万円","通信費":"+12百万円","地代家賃":"+4百万円","人材採用費":"+9百万円","他勘定振替":"△16百万円","その他":"+4百万円"},"販管費内訳":{"人件費":"+28百万円","業務委託費":"△1百万円","通信費":"+3百万円","旅費交通費":"+1百万円","広告宣伝費":"+5百万円","福利厚生費":"△3百万円","人材採用費":"+12百万円","その他":"+3百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"プロジェクト数":"280件","平均プロジェクト単価":"2,238千円","取引社数":"149社","1社あたり平均プロジェクト数":"1.88","AWSアカウント数":"5,819個","ARPU":"19 K USD"}
- 店舗数・拠点数: 店舗数はnot_disclosed。主な拠点は東京・大阪・仙台・新潟・福岡
- 従業員数: {"連結":"475名（2025年5月末）","単体":"354名（2025年5月末）","今期計画":"グループ全体で107名増員"}
- 業績見通しの前提: {"リセール為替レート":"1ドル約152.75円","為替感応度":"1円あたり売上高約226百万円/年、営業利益約23百万円/年"}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":"通期で約15億円の売上高マイナス影響","内容":"AWSとの直契約への切り替えによる解約案件"}
- 中期経営計画の目標: 生成AI、セキュリティ、海外展開を事業戦略として推進。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向は今期ガイダンスベースで約60%の見通し
- 自己株式取得: {"取得株式数":"222,000株","取得価額":"約5億円","完了日":"2025年4月30日","取得期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 想定Q&Aとして、減益理由、売上総利益率低下理由、リセール売上減少理由を説明。IR面談テーマとして為替前提変更、解約案件、受注損失引当金、採用進捗、SCAの評価を説明
- 新しい施策: 生成AI活用によるAWS公式トレーニング・内製化支援サービスの強化、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズの設立、IIJグループとのASEAN地域での協業体制強化。タイでのサービス提供開始、株式会社アルターデザインコンサルティングへの共同出資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「仮に、ガイダンスの為替レートで試算した場合の進捗率は売上高23.5％、営業利益も20.5％」および売上高・営業利益の進捗率図表。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「当初想定内での営業減益」「今期ガイダンスに対する進捗率は概ね問題なく推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月期 Q1」「2026年2月期 Q1」の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、純利益の記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高・最高値更新の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の前年同期比増減要因分析」、売上高「+583」、労務費「+132」、販管費「+48」、営業利益「△243百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「前年同期比で約10円の円高となったことで、利益額が約56百万円減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「クラウド事業単一セグメントのためセグメントごとの業績予想は非開示」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の「業務委託費：△59百万円」「人材採用費：+9百万円」、販管費の「人件費：+28百万円」「人材採用費：+12百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「利益額が約56百万円減少」、営業利益の増減要因分析で「営業利益△243百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「リセール売上高に採用している為替レート…1ドル約152.75円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「今期への業績インパクトは…通期で約15億円の売上高のマイナスの影響」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「26年2月期Q1 22.6%／予想レート23.6%」、営業利益「17.5%／21.2%」および「Q2〜Q4」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中計の事業戦略である『生成AI』『セキュリティ』『海外展開』の推進」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズ…を設立」「株式会社アルターデザインコンサルティングに共同出資」「タイで4月よりサービス提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「AWSアカウント数」「ARPU」「プロジェクト数・平均プロジェクト単価」「取引社数」「ストック売上比率」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「アカウント数は順調に増加」「米ドルベースでのAWS利用料は右肩上がりで増加」「AWS認定資格取得数は累計1,000を超える」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト数・平均プロジェクト単価の推移」「AWSアカウント数」「ARPU」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（単体）354名」「（連結）475名」「今期はグループ全体で107名の増員を計画」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「今期ガイダンスをベースとした総還元性向は約60％の見通し」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「4月30日付で自己株式の取得が完了」「取得した株式の総数は222,000株、取得価額の総額は約5億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年2月期 第1四半期決算説明資料」、目次に「サマリー」「業績」「想定Q&A」「補足データ」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「事業内容」があり、後半にVISION、経営陣紹介、主要ソリューション等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では概ね問題なく推移」「引き続き、為替の動向には注視する」「進むものと推測される」。」）